政府は昨年9月、高齢社会対策大綱を6年ぶりに改定しました。「持続可能な介護保険制度」「持続可能な高齢者医療制度」の名の下に、介護保障のますますの縮小や、後期高齢者の医療費負担の拡大などを盛り込みました。また、大綱は「地域共生社会」の名の下に責任を地域に押しつけているかに見えます。しかし、介護事業所の倒産が過去最多を記録するなど「介護崩壊」が現実になっています。また、地域では介護の貧困による介護離職が後を絶ちません。そこで弊誌では、「介護崩壊」や高齢者の孤立、住宅保障など現実が求める生存権保障にフォーカスし、高齢社会対策大綱と現実の乖離にメスを入れます。
書籍名 | 月刊『住民と自治』 2025年4月号 |
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特集 | 特集 高齢者の生存権保障の焦点と高齢社会対策大綱 |
価格 | ¥800(税込) |
発行年月日 | 2025年3月15日 |
ISBN-10 | 4880377805 |
ISBN-13 | 9784880377803 |