月刊『住民と自治』 2025年6月号
特集Ⅰ 自治の力で気候危機対策
特集Ⅱ 巨大データセンターが暮らしを壊す
EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」によると、昨年の世界の平均気温が産業革命期前より1.6℃上昇し、2年連続で過去最高を記録しました。気候危機対策はますます喫緊の課題となり、脱炭素に向けてさらなる省エネ・再エネの普及が求められています。
特集Ⅰでは、気候危機対策として地域・自治体に何が求められているのか、紛争を回避しながら地域課題を解決し、地域を発展させる必要性を問います。また、市民参加の力を気候変動対策に生かそうとする取り組みや、再エネで公共交通を支える岩手県宮古市の先進事例を紹介します。
特集Ⅱでは、巨大データセンター建設計画がもたらす地域への悪影響と、それに対して展開されている東京・昭島市、日野市での住民運動を通して、持続可能な社会を支える住民自治と合意形成の難しさを考えます。
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2025年6月号 |
|---|---|
| 特集 |
特集Ⅰ 自治の力で気候危機対策 特集Ⅱ 巨大データセンターが暮らしを壊す |
| 価格 | ￥800（税込） |
| 発行年月日 | 2025年5月15日 |
| ISBN-13 | 9784868264958 |
目次
●特集Ⅰ● 自治の力で気候危機対策
- 気候危機対策で地域・自治体に何が求められているか
- 気候市民会議の広がりとさらなる活用への課題
- 日本版シュタットベルケ構想─再エネで公共交通を支える岩手県宮古市
- 群馬県上野村地域資源を使った再エネ普及と村づくり
- ゾーニングと再エネ課税
●特集Ⅱ● 巨大データセンターが暮らしを壊す
- 巨大データセンター建設がもたらす地域への悪影響
- 東京・昭島市 巨大物流・データセンター計画に対する公害紛争調停と住民自治
─「くじら調停団」の取り組みから - 東京・日野市 巨大データセンター建設計画に対する市民運動
- 女性が議会の半数を占める朝日村で信州フォーラム開催
【シリーズ】
- デジタル行政改革の行方
第6回 難航する自治体情報システム標準化
─自治労連の実態調査から
【連載】
- 汚された水─PFASを追う
第13回 産業廃棄物最終処分場からのPFAS流出への対応事例
─京都府綾部市からの報告 - くらしと自治と憲法と 第35回 結婚の自由をすべての人に
- よなぐに悲喜交交 第8回 縁の下の力持ちの女性を座敷へ上げよう
- BOOKREVIEW
- 第67回自治体学校in東京案内
- Jつうしん 京都自治体問題研究所「ツキイチ土曜サロン」の紹介
- 自治の風─北海道から
第6回地域のエネルギー転換を民主主義の力で！ - 編集後記
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