月刊『住民と自治』 2026年5月号
公害運動の歴史に学び、今に向き合うー地方地方自治の力で公害の克服を
今年は水俣病公式確認から70年、川崎市が全国初の環境アセスメント条例を制定して50年になります。四大公害をはじめとした多くの犠牲と長年にわたる住民の運動の上に、我が国の公害環境行政・法制が確立し、和解を経て公害地域の再生が進められてきました。あらためて公害・環境問題の歴史に学び、私たちに突きつけられている現代の公害に、住民と自治体はどう向き合うべきかを考えます。
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2026年5月号 |
|---|---|
| 特集 | 公害運動の歴史に学び、今に向き合うー地方地方自治の力で公害の克服を |
| 価格 | ￥800（税込） |
| 発行年月日 | 2026年4月15日 |
| ISBN-10 | 4868265067 |
| ISBN-13 | 9784868265061 |
目次
直言 「公共の福祉」とは何か
特集 公害運動の歴史に学び、今に向き合う
─地方自治の力で公害の克服を
- 公害・環境問題の歴史に学び、現代の課題に向き合う
- 公害・開発をめぐる学びをつなぎ、新たな学びの灯を生むために
- 公害地域再生とは何か
- 神奈川県 川崎市環境アセスメント条例50年─元川崎市公害部長からのメッセージ
- 地方自治体の環境行政の現状と課題
─滋賀県の職員としての経験から - アスベスト公害は終わっていない
─自治体におけるアスベスト対策の現状と課題
- FOCUS 第34次地方制度調査会発足
─市町村業務の再編、地方分権改革転換も視野に - FOCUS 「ふるさと納税」制度の課題
- FOCUS 自民党「圧勝」と今後の政治の行方
─2026年衆議院議員総選挙の分析から見えてくるもの
- ZOOMIN 子ども向け『はじめての防衛白書』が小学校に送付された！
連載
- 加速する日本列島軍事要塞化ー対抗する地方自治の現場から
第5回 京都 ミサイル弾薬庫へと強化される祝園分屯地をかかえる京都府内の軍事強化 - 自治体で働く青年の想い 第13回 私が目指したい社会
- くらしと自治と憲法と 第40回 首相・首長の「大義なき解散」
- 書評 江成 穣・倉地真太郎・佐藤一光 ・藤原 遥 著
『Why not?!財政学─超入門からホットイシューまで』 - BOOK REVIEW
- Jつうしん 東海自治体問題研究所 東海地域における有機農業・有機給食推進に関するヒアリング調査
- 自治の風 ─ 新潟から
第4回 新潟に生まれた民主的教育運動の新たな息吹き
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イベント
第68回自治体学校in大阪
- 2026年7月11日(土)・12日(日)
- 大阪市中央公会堂など（東京）
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第85回（オンライン）地方議会議員研修会 Zoom開催
- 多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
- 2026年5月15日（金）
- オンライン（Zoom）
- 外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
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