閉じる

自治体問題研究所(自治体研究社)もくじ

  • トップ
  • イベント情報
  • 書籍
  • 月刊『住民と自治』
  • 直言
  • 論文・記事
  • 全国の研究所ネットワーク
  • 当研究所について
  • お問い合わせ
  • 入会申し込み
  • 会員専用ページ

  • X・Twitter
  • 自治体問題研究所(自治体研究社)

    メニュー

    全国の研究所ネットワーク お問い合わせ 入会申し込み 会員専用ページ 当研究所について

    トップ

    イベント情報

    書籍

    月刊『住民と自治』

    直言

    論文・記事

    執筆者紹介

    長友 薫輝(ながとも まさてる)

    ながとも まさてる_長友 薫輝

    佛教大学社会福祉学部教授

    長友 薫輝(ながとも まさてる)

    "

    自治体問題研究所理事、日本医療総合研究所副理事長、総合社会福祉研究所理事などを務める。主な著書に『全世代型社会保障改革とは何か―国民健康保険と医療政策のゆくえ』(2025年)、共著に『基礎から考える社会保障―私たちの生活を支える制度と仕組み』(2024年)共に自治体研究社、など。

    "

    直言/論文

    • 公的医療保険にみる応能負担と新たな搾取
    • 社会保障の充実に向けて
    • コロナ禍で明らかになった地域医療の危機

    著書

    • 全世代型社会保障改革とは何かwidth=
      全世代型社会保障改革とは何か
    • width=
      基礎から考える社会保障 私たちの生活を支える制度と仕組み
    • 感染症に備える医療・公衆衛生width=
      感染症に備える医療・公衆衛生(コロナと自治体2)
    • width=
      地域の病院は命の砦 地域医療をつくる政策と行動
    • width=
      新しい国保のしくみと財政 都道府県単位化で何が変わるか
    • width=
      市町村から国保は消えない─都道府県単位化とは何か
    • width=
      長友先生、国保って何ですか

    イベント

    第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催

    • 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
    • 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
    • オンライン(Zoom)
    • 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
    • 詳細・お申し込み

    第88回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催

    • 「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
    • 2026年10月7日(水)・9日(金)
    • オンライン(Zoom)
    • 第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 2026年10月号
      特集Ⅰ 第68回自治体学校in大阪から
      特集Ⅱ 迫りくる大規模データセンターの脅威─踏みにじられる住民の声

    もっと見る

    ▲ページの先頭へ戻る
    リンク プライバシーポリシー 特定商取引法に基づく表示

    自治体問題研究所/(株)自治体研究社 
    〒162-8512 東京都新宿区矢来町123 矢来ビル4階
    電話: 03-3235-5941 / FAX: 03-3235-5933 /
    E-mail info@jichiken.jp

    © 2008-2026自治体問題研究所/(株)自治体研究社

    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)