全国の研究所ネットワーク

自治体問題研究所(東京・新宿区)と地域研究所(38 ヵ所)

自治体問題研究所は全国的な立場から、地域自治体問題の調査、研究、啓蒙活動をおこない、地域研究所(北海道東北関東中部近畿中国四国九州)は主として、その地域における地域・自治体問題の調査、研究活動をおこなっています。

地域研究所の会員は、同時に自治体問題研究所の会員であり、会員には月刊誌「住民と自治」(自治体研究社発行)を毎月お届けします。

  • 「年会費」「各研究所紹介」は、2013年9月現在のものです。
  • 年会費に「*」とある研究所は、「住民と自治」誌代を含まない金額です。ほかは、「住民と自治」の誌代を含んでいます。
  • こちらに記載のない県・地域の方は、全国の自治体問題研究所までご照会下さい。
(NPO)北海道地域・自治体問題研究所
  • 〒062-0901
  • 札幌市豊平区豊平1条8丁目1-21 野村ビル2階
  • 電話:011-837-8261
  • Fax:011-837-8262
  • whitedojichiken@yahoo.co.jp
  • URL.http://dojichiken.blogspot.jp/
  • 年会費:5,000円*
  • 3・11後の国民的課題であった震災・津波と防災、原発問題と放射能、電力問題などと共に、道内の各地域が直面している諸問題と地方自治問題をテーマに、延べ12回の連続講座、講演会、学習会、研究会を開催し525人の会員・市民が参加しました。今年は、連続講座「アベノミクスと北海道経済」、「雇用と地域経済」研究会が予定されています。13年2月22日にNPO法人へ改組。
  • [所報]
オホーツク地域自治研究所
  • 〒099-2493
  • 北海道網走市字八坂196 東京農業大学地域産業経営学科内 菅原研究室気付
  • 電話:0152-48-3892
  • Fax:0152-61-5111
  • URL.
  • 年会費:4,000円*
  • 2012年3月、酪農学園大学教授の中原准一氏を講師に迎え「TPP交渉参加とオホーツク地域産業の新課題」をテーマとしたオホーツク地域創造フォーラムを開催した。2012年度総会では新理事長に北見工業大学の斎藤正美教授を選出したほか、池上洋通氏の講演会を開催した。また、2013年2月には「内部被ばくを生き抜く」映画会の実行委員会を組織し開催した。5つの研究会の日常的な学習活動のほか、3回の公開例会を開催した。
青森県地域自治体問題研究所
  • 〒030-0944
  • 青森市大字筒井字八ッ橋1293-49 立柳作之進方気付
  • 電話:090-2276-0477
  • Fax:017-764-3213
  • aomori.jichiken@kenrouren.jp
  • URL.
  • 年会費:3,000円*
  • 2000年12月7日に結成。現在の会員数は100個人,20団体です。主な活動としては講演会やシンポジウムなど,そのほか毎年一泊で「地域づくりセミナー」をやり,今年は9回目を迎えます。会費は年間で団体が一口1万円,個人が一口3千円です。
(NPO)岩手地域総合研究所
  • 〒020-0021
  • 盛岡市中央通2-8-21 岩手自治労連内
  • 電話:019-624-6715
  • Fax:019-624-6715
  • i-chiikisouken@salsa.ocn.ne.jp
  • URL.http://ichiikisouken.web.fc2.com/
  • 年会費:9,600円
  • 2012年度は「被災後の仕事と暮らしに関する調査」報告書と提言を作成し関係者へ配布しました。2012年度から13年度にかけ被災地での復興に携わる人づくりの支援として、大船渡市、宮古市、洋野町において「いのち・くらし復興塾」を開催しました。
福島自治体問題研究所
  • 〒963-8204
  • 郡山市朝日1-23-7郡山市役所 自治労連郡山市職員労働組合気付
  • 電話:024-923-0086
  • Fax:024-923-0079
  • jichiroren-kohriyama@helen.ocn.ne.jp
  • URL.
  • 年会費:10,000円
  • 2002年11月9日に設立し、以来春に総会と公開講演会を、秋に県政の課題ごとの分科会と記念講演という内容で県政問題研究集会を開催しています。原発事故以降、全ての運動の基礎となる「学習」として、「原発問題連続学習会」に取り組んでいます。現在8回目が終了しました。学習会の記録をブックレットとして販売しています。
茨城県自治体問題研究所
とちぎ地域・自治研究所
  • 〒321-0218
  • 下都賀郡壬生町落合1-15-5 ポラーノ・ドングリ103号
  • 電話:0282-83-5060
  • Fax:0282-83-5060
  • support@tochigi-jichiken.jp
  • URL.http://tochigi-jichiken.jp/
  • 年会費:10,800円
  • 住民が主人公となる地域・自治体づくりを目指して2002年7月に設立しました。栃木版自治体学校「とちぎ地域・自治フォーラム」や「とちぎ自治講座」の開催、学習会の企画や講師紹介などをしています。所報「とちぎの地域と自治」を毎月発行しています。昨年、知事選に向けて第3次県政白書「道州制で県民の暮らしはどうなる?」を発刊し、記念シンポジウムを開催しました。
ぐんま住民と自治研究所
  • 〒370-3523
  • 高崎市福島町742-5
  • 電話:027-360-6019
  • Fax:027-360-6052
  • jichiken@dan.wind.ne.jp
  • URL.
  • 年会費:8,400円
  • 福田(赳)、中曽根、小渕、福田(康)と戦後4人の内閣総理大臣を輩出(?)した保守の牙城・群馬ですが、近頃はあちこちで綻びが表面化し、まさに自治研の出番となっています。また、「尾瀬」や「八ツ場ダム」の地元としても自然保護をはじめ環境問題や地域再生の問題等への取り組みを強めています。
埼玉自治体問題研究所
千葉県自治体問題研究所
  • 〒262-0032
  • 千葉市花見川区幕張町4-524-2 千葉県勤労者医療協会本部3F
  • 電話:043-379-1400
  • Fax:043-379-1908
  • chibajichi@ruby.rd-net.jp
  • URL.
  • 年会費:10,800円
  • 小中学校・保育給食半額補助の神崎町視察、映画と永山久夫先生講演で「100歳時代を元気に生きる」、民医連のシンクタンクの助成を受け「防災計画とハザードマップ検証」のまとめと普及。千葉大学を会場に、節目となる第40回千葉県自治体学校を来年5,6月開催、成功をめざす。組織拡大をめざし智恵を集め、実践。
自治体問題研究所(全国研)
  • 〒162-8512
  • 東京都新宿区矢来町123 矢来ビル4階
  • 電話:03-3235-5941
  • Fax:03-3235-5933
  • info@www.jichiken.jp
  • URL.http://www.jichiken.jp/
  • 年会費:7,800円
  • 自治体問題研究所は、地域自治体問題の調査、研究、啓蒙活動(きわめる、そだてる、ひろげる活動)を行っています。「地域主権改革」を検証し、憲法にもとづく住民本位の、「新しい時代の地方自治像」を提言するための研究会を始めました。また、地域研究所のない地域での地域研究所づくりや市区町村等を単位とする「まちの研究所」づくり、自治体学校や学習会を通じて、地方自治の担い手を育てます。
(一般社団)東京自治問題研究所
  • 〒170-0005
  • 豊島区南大塚2-33-10
  • 電話:03-5976-2571
  • Fax:03-5976-2573
  • tokyo-jichiken@clock.ocn.ne.jp
  • URL.
  • 年会費:6,000円*
  • ◆月刊『東京』(A5判48頁)を発行。◆新刊『地方分権改革の嘘と実(まこと)―福祉を後退させる「地域主権国家」構想批判―』、『公法人“協会けんぽ”が動き出す』『指定管理者制度』など多数◆自治体の行財政分析活動…『東京都の予算分析』『大田区財政分析』などの発行協力◆研究会活動…福祉、住宅、地方税、東京地方政府構想など
(NPO)多摩住民自治研究所
神奈川自治体問題研究所
にいがた自治体研究所
  • 〒953-0901
  • 新潟市中央区弁天3-3-5新潟マンション305
  • 電話:025-240-8645
  • Fax:025-240-8646
  • njitiken@yahoo.co.jp
  • URL.
  • 年会費:12,000円
  • 1)県政ブックレットを発行し、県政批判に大きく貢献した。とりわけ「恐るべき柏崎刈羽原発の危うさ」は約2500冊普及し、当研究所財政にも大きく貢献した。2)「柏崎刈羽原発フォーラム」を成功させた。原発立地の経済再生についての全国初の取り組みとなり、内容も濃く好評でした。そして「原発に依存しない地域づくりへの展望」が出版された。
富山県自治体問題研究所
  • 〒932-0021
  • 小矢部市田川2502 山崎勇方
  • 電話:0766-67-3668
  • Fax:0766-67-3567
  • isamu-ya@arrow.ocn.ne.jp
  • URL.
  • 年会費:9,600円
  • 今年6月に創立40周年を迎えました。昨年秋には「新富山市―7市町村の『合併』を考える」を出版し、4年半に及ぶ学習・研究の成果を県民のみなさんに披露しました。巨大自治体における住民自治のあり方を、これからも追及します。2年後の春には、北陸新幹線が開業し、大きく変わろうとしている「富山県」。住民自治充実を実現すべく、これからも研究を続けます。
いしかわ自治体問題研究所
  • 〒921-8062
  • 金沢市新保本4-66-4
  • 電話:076-240-7103
  • Fax:076-240-7103
  • zitikenishikawa@arrow.ocn.ne.jp
  • URL.http://ishikawa-jichiken.blog.jp/
  • 年会費:12,000円
  • 能登に続き、加賀地域の温泉地を中心とした地域調査を進行中。研究所の例会に加え、「地方財政」と「地域経済」の自主研究会も毎月開催。辰巳ダム問題や石川線一部廃止問題など、住民運動と結んだ企画ももち、地域に根ざした研究所をめざしている。会報の毎月発行、会員訪問なども継続中。
山梨地方自治研究所
  • 〒404-0022
  • 甲州市塩山上萩原664 大里富夫方
  • 電話:0553-32-0451
  • Fax:0553-32-0451
  • osatojck@kpa.biglobe.ne.jp
  • URL.
  • 年会費:9,600円
  • 創立以来市町村合併シンポや指定管理者制度問題学習会、06年には「山梨県と市町村の財政状況」を発刊。自治体財政出前講座、議員研修会(講師・白藤博行先生、加藤幸雄先生、大和田一紘先生)を2回開催してきました。毎月所報「ひろば」を発行し県内会員間の交流をはかってきました。今後、道州制と地域主権改革、まちづくりなど研究会、市町村財政分析出前講座などを開催していきます。
  • [所報]
長野県住民と自治研究所
静岡県地方自治研究所
  • 〒921-8062
  • 静岡市駿河区稲川2-2-1 セキスイハイムビル7F
  • 電話:054-282-4060
  • Fax:054-282-4057
  • jichiken@s-jichiroren.com
  • URL.https://www.facebook.com/1043987248968857/
  • 年会費:10,000円
  • 静岡県は三島沼津コンビナート反対闘争で、いわば住民運動発祥の地です。20周年記念でも宮本憲一先生にその歴史的意義を講演いただきました。研究所は年1回の地方自治研究集会を軸に活動し、地方財政分析研究会、定例研究会を定期的に開催するほか、原発やリニアの住民運動と連携してさまざまな活動を実施しています。
東海自治体問題研究所
滋賀自治体問題研究所
  • 〒520-0051
  • 大津市梅林1-3-30 こうぜんビル1F
  • 電話:077-527-5645
  • Fax:077-527-5645
  • shigajichiken2009@yahoo.co.jp
  • URL.http://shigajichiken.cocolog-nifty.com/
  • 年会費:月額900円(一括して納入する場合は年10,500円)
  • 2015年6月で創立30周年をむかえることができました。現在の取り組みの柱は、①昨年の市町村合併の総括に関する調査研究をふまえて、合併により疲弊している地域を活性化させるための地域づくりのための調査研究、②今年9月に成立した琵琶湖再生法に基づき実効ある琵琶湖再生政策に関する調査研究、③2016年2月に予定している第15回滋賀地方自治研究集会の成功等です。これらの取り組みを成功させながら、2018年の第8次県政研究につなげていく計画です。
  • [所報]
(一般社団)京都自治体問題研究所
  • 〒604-0863
  • 京都市中京区夷川通室町東入ル巴町80パルマビル2階D
  • 電話:075-241-0781
  • Fax:075-708-7042
  • kyoto@kyoto-jichiken.jp
  • URL.http://www.kyoto-jichiken.jp/
  • 年会費:12,000円
  • 「住民が主人公の自治体づくりのパートナー」をスローガンに、交流・学習・交流・調査・研究をすすめています。京都府政や各自治体の行財政研究会、舞鶴・亀岡・宇治・乙訓・東山などの各「まち研」との協力共同、京都自治体学校の開催など多様な活動を展開。月報「暮らしと自治」、所報「京都自治研究」を発行。HPあり。
  • [所報]
(一般社団)大阪自治体問題研究所
兵庫県自治体問題研究所
  • 〒650-0011
  • 神戸市中央区下山手通3-11-17 四興ビル301号
  • 電話:078-331-8911
  • Fax:078-599-5531
  • hyogojitiken@sunny.ocn.ne.jp
  • URL.http://hyogojitiken.jimdo.com/
  • 年会費:11,400円
  • ①県内の地方自治に関する学習、交流と調査研究を行います。②兵庫県政の研究、神戸市政研究などの成果の発表と普及。③月刊『兵庫住民と自治』の定期発行。④兵庫研究所と自治労連との共催による「県自治体学校」を開催します。⑤地方自治に関する情報の提供、講師の派遣と斡旋。⑥全国研との連携、自治研発行図書の普及など。
  • [所報]
奈良自治体問題研究所
  • 〒639-1160
  • 奈良県大和郡山市北郡山町246 大和ビル 奈良自治体労働組合総連合内
  • 電話:0743-55-3060
  • Fax:0743-55-1455
  • URL.
  • 年会費:3,600円*
  • 93年から活動し、00年1月に設立。農業、医療・福祉、地方財政、地域経済、保育、教育、公共事業、まちづくり、相次ぐ地方行政の民営化等、地方自治の課題は山積しています。今日ほど住民に学習、研究、提言・政策づくりが求められている時はありません。ともに学習し研究しましょう。
和歌山県地域・自治体問題研究所
  • 〒640-8323
  • 和歌山市大田2丁目14-9 太田ビル203号
  • 電話:073-488-3127
  • Fax:073-488-3127
  • jichiken@crux.ocn.ne.jp
  • URL.
  • 年会費:12,000円
  • 2012年度、いつ来てもおかしくないとされる巨大地震・津波にどう備える「防災と元気なまちづくり」フォーラム、和歌山市と那智勝浦町で開催。地域づくり研究会を御坊市・寺内町と海南市・大崎で開催。2013年度総会と同時にフォーラム「和歌浦湾をもう一度市民の宝に」で舞鶴から講師を招き「まち研」づくりについて学ぶ。地方自治講座、自治体学校開催決める。所報、年10回。
  • [所報]
とっとり地域自治研究所
  • 〒680-0833
  • 鳥取市末広温泉町203
  • 電話:0857-24-6161 (内線304 )
  • Fax:0857-27-0881
  • f-ikenari@mcoop-tottori.jp
  • URL.
  • 年会費:一般個人会員12,000円、地域個人会員5,000円、一般団体会員1口10,000円、特 別団体会員1口20,000円(月)
  • 2018年11月17日、とっとり地域自治研究所が設立されました。今、鳥取県内では、多くの住民、団体が地域の希望と活路を模索しています。国の政策は県市町村を舞台に展開しており、地方発の政策提言と自治の担い手育成が必要となっています。自治研設立で多く住民、団体と連携しながら人権擁護と住民自治の発展に貢献していきます。
しまね地域自治研究所
  • 〒690-0886
  • 島根県松江市母衣町55 しまね労連気付
  • 電話:0852-31-3396
  • Fax:0852-21-8998
  • shimane.jichikenn@gmail.com
  • URL.
  • 年会費:10,800円
  • 地域づくり、エネルギー問題、地方行政など、時々のタイムリーなテーマを選定し、年に数回の「地域自治講座」を開催。毎年8月には、研究所のメイン企画である「夏の学校」を1泊2日の日程で開いています。また、所報「しまねの地域と自治」をおおむね隔月に発行し、「講座」や「学校」の内容を中心に情報提供しています。
岡山県自治体問題研究所
  • 〒700-0905
  • 岡山市北区春日町5-6 勤労者福祉センター内 自治労連岡山県本部内
  • 電話:086-223-0911
  • Fax:086-227-1393
  • iincho_jichioka@ac.auone-net.jp
  • URL.
  • 年会費:9,600円
  • 地域主権・自治体財政、ごみ処理広域化・産廃問題、市町村合併の検証、地域公共交通や雇用と貧困問題などタイムリーで市民公開学習会を開催。地域経済調査・研究報告や県内市町村データなどを所報やHPで発信。
  • [所報]
広島自治体問題研究所
徳島自治体問題研究所
  • 〒770-0023
  • 徳島市佐古三番町7-9 町の保健室内
  • 電話:088-676-2500
  • Fax:088-676-2501
  • tokushima-5422@taupe.plala.or.jp
  • URL.
  • 年会費:4,000円*
  • 今年で17年目を迎える地域研究所です。廃棄物処理問題や自治基本条例の制定課題など、地域と地方自治の諸課題を市民の皆さんと一緒に取り組んでいます。
香川県自治体問題研究所
  • 〒760-0068
  • 高松市松島町1-17-10瀬戸内ビル 香川自治体一般労働組合内
  • 電話:087-833-7501
  • Fax:087-833-7533
  • KJ-Jimukyoku@matsu.kaze.com
  • URL.https://www.kagawa-jichiken.org/
  • 年会費:7,200円
  • 「うどん県」と瀬戸内国際芸術祭2016の開催で、全国一狭い県が大きく見えているようです。「月報」の毎月発行が活動の中軸です。県予算の分析、新聞に見る地域寸描などとともに、連載「いいかげん地域学」が好評です。「月報」配付作業のおりには、情勢ミニ議論で研究水準を高めています。
高知自治体問題研究所
  • 〒780-0861
  • 高知市升形4-28 ダイアパレス升形102 高知自治労連内
  • 電話:088-822-1011
  • Fax:088-822-1013
  • kochi.jimonken@gmail.com
  • URL.
  • 年会費:7,200円
  • 当研究所では、講演会や定例研究会、また住民団体と一緒に高知県自治体学校を開催しています。会員の皆さんには、所報をお届けします。地域のこと、地方自治のことをご一緒に考えましょう。
(公益社団)福岡県自治体問題研究所
  • 〒812-0011
  • 福岡市博多区博多駅前1-19-3-508
  • 電話:092-472-4675
  • Fax:092-472-4675
  • jiti@ked.biglobe.ne.jp
  • URL.http://jitiken.jimdo.com/
  • 年会費:11,000円
  • 「国民は結局、自らに値する政治しかもちえない」という有名な言葉がありますが、まさに至言です。当研究所はこの立場から地域・自治体問題の研究・啓発を目的とした団体で、個人会員の創意を大切にした手づくりのよさをモットーとしています。自らを主権者として高め、自治の風を吹かせたい方の入会を呼びかけます。
長崎県地域・自治体研究所
  • 〒850-0031
  • 長崎市桜町5-7 長崎自治労連内
  • 電話:095-825-7513
  • Fax:095-824-2830
  • futigami@cyber.ocn.ne.jp
  • URL.https://www.facebook.com/nagasaki.chiiki.zichiken/
  • 年会費:
  • 理事長 川原紀美雄(長崎県立大学名誉教授)
    住民団体有志、自治体職員有志、各専門分野の研究者有志が相集い、地域の行財政、社会・経済、医療・介護・福祉、環境、教育・文化など地域と自治体にかかわる広範な分野の諸問題についての情報交流・調査研究などを目的とする。
(NPO)くまもと地域自治体研究所
  • 〒862-0954
  • 熊本市神水1-30-7 コモン神水内
  • 電話:096-383-3531
  • Fax:096-383-3531
  • km-tjk@topaz.ocn.ne.jp
  • URL.
  • 年会費:12,000円
  • 住んでよかったと思える自治体づくりに向けて、部会・研究会を中心に県内の諸問題の調査研究活動を進めています。今年で2回目を迎える独自の「くまもと自治体学校」は、憲法と地方自治について学び合います。これまでの調査・研究活動をベースに、住民が主人公の地域政策づくりへと深化・発展させていきます。また年々高まる研究所への期待に応えられる体制づくりを進めます。
  • [所報]
(NPO)みやざき住民と自治研究所
  • 〒880-0873
  • 宮崎市堀川町109-5 橋口剛和社会保険労務士事務所気付
  • 電話:0985-29-5377
  • Fax:0985-29-5378
  • e02001u@cc.miyazaki-u.ac.jp
  • URL.
  • 年会費:12,000円
  • 第4回、第5回自治体政策セミナーを講師:尾林芳匡弁護士「自治体民営化の現状と課題」と講師:大友詔雄氏「自然エネルギーと地域活性化」を開催した。自然エネルギーを活用した地域の活性化へ向けた一歩が、ここ宮崎でも踏み出されたことに意義がある。
おきなわ住民自治研究所
  • 〒902-0064
  • 那覇市寄宮1-8-48 那覇教育会館403号
  • 電話:098-855-2515
  • Fax:098-853-6545
  • okijitiken@gmail.com
  • URL.
  • 年会費:12,000円
  • 2017年11月23日におきなわ住民自治研究所が設立されました。