閉じる

自治体問題研究所(自治体研究社)もくじ

  • トップ
  • イベント情報
  • 書籍
  • 月刊『住民と自治』
  • 直言
  • 論文・記事
  • 全国の研究所ネットワーク
  • 当研究所について
  • お問い合わせ
  • 入会申し込み
  • 会員専用ページ

  • X・Twitter
  • 自治体問題研究所(自治体研究社)

    メニュー

    全国の研究所ネットワーク お問い合わせ 入会申し込み 会員専用ページ 当研究所について

    トップ

    イベント情報

    書籍

    月刊『住民と自治』

    直言

    論文・記事

    論文・記事

    月刊『住民と自治』の各号から、毎号3本の論文・記事を選びご紹介します。

    • 林 敏夫
      住民訴訟を通じて公務労働の専門性再生と外部化見直しへ 林 敏夫
    • 髙橋 光幸
      保育現場の実態から保育労働の専門性を考える 髙橋 光幸
    • 根木山 幸夫
      多摩の水道水がPFASで汚染-血液検査で判明した深刻な健康リスク 根木山 幸夫
    • 会計年度任用職員のホンネ 匿名
    • 会計年度任用職員制度の実際と矛盾-公民館での経験から 匿名
    • 佐賀 達也
      全国アンケートから見えた自治体職場における会計年度任用職員制度の問題点 佐賀 達也
    • 岸本 聡子
      新春対談 「参加」をキーワードにまちづくりを語り合う 岸本 聡子, 中山 徹
    • 鮫田 晋
      年間を通じて学校給食において100%地元産有機米使用を達成 鮫田 晋
    • 長谷川 敏郎
      都心への一極集中から地域での農業へ ─ 循環型地域社会の再生こそ 長谷川 敏郎
    • 清水池 義治
      三重の危機に直面する日本の食と農 清水池 義治
    前へ…89101112…次へ

    イベント

    第81回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 全世代型社会保障制度改革関連予算について
    • 2026年2月17日(火)
    • オンライン(Zoom)
    • 新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    第82回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
    • 2026年2月18日(水)
    • オンライン(Zoom)
    • 2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治2026年2月号
      2026年2月号
      学校統廃合の新局面─学園構想と複合化にどう向き合うか

    もっと見る

    新刊書籍

    • 「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
      「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
    • 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
      地方制度改革はどこに向かうのか 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
    • 地産地消とオーガニック給食の可能性
      豊かな学校給食の「無償化」をめざして 地産地消とオーガニック給食の可能性
    • 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
      いま、核のない世界を築くために 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
    • 少子化に立ち向かう自治体の子育て政策
      少子化に立ち向かう自治体の子育て政策

    もっと見る

    動画講座

    • 【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
      動画講座
      地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
    • 地方自治と地方議会基礎講座
      動画講座
      地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
    ▲ページの先頭へ戻る
    リンク プライバシーポリシー 特定商取引法に基づく表示

    自治体問題研究所/(株)自治体研究社 
    〒162-8512 東京都新宿区矢来町123 矢来ビル4階
    電話: 03-3235-5941 / FAX: 03-3235-5933 /
    E-mail info@jichiken.jp

    © 2008-2026自治体問題研究所/(株)自治体研究社

    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)