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    月刊『住民と自治』

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    論文・記事

    論文・記事

    月刊『住民と自治』の各号から、毎号3本の論文・記事を選びご紹介します。

    • 地脇 聖孝
      ローカル鉄道に国・自治体・住民はどう向き合うべきか 地脇 聖孝
    • 西村 茂
      移動する権利を実現する自治体へ
      ―コロナ禍を超えて―
      西村 茂
    • 川口 智也
      コロナ禍で浮き彫りとなった非正規労働者・シフト制労働の問題 川口 智也
    • 増山 均
      「子ども期」の権利保障の総合的視点―子どもの権利条約に学ぶ 増山 均
    • 本田 宏
      公的病院の拡充、医療体制の抜本改革を─コロナ禍で可決された都立病院廃止条例 本田 宏
    • 池田 豊
      ウクライナの原発危機および原発自治体アンケート調査が浮き彫りにしたもの 池田 豊
    • 矢守 克也
      「生活防災」─「ふだん」と「まさか」をつなぐ─ 矢守 克也
    • 山口 真也
      コロナ禍が問う「図書館の自由」─ホームレス・女性・非正規雇用という視点から 山口 真也
    • 宮下 与兵衛
      憲法学習と住民自治─地域と学校で主権者を育てる重要性 宮下 与兵衛
    • 南部 義典
      国民投票法制定15年 国会が積み残す課題と市民の役割 南部 義典
    前へ…1112131415…次へ

    イベント

    第81回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 全世代型社会保障制度改革関連予算について
    • 2026年2月17日(火)
    • オンライン(Zoom)
    • 新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    第82回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
    • 2026年2月18日(水)
    • オンライン(Zoom)
    • 2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治2026年2月号
      2026年2月号
      学校統廃合の新局面─学園構想と複合化にどう向き合うか

    もっと見る

    新刊書籍

    • 「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
      「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
    • 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
      地方制度改革はどこに向かうのか 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
    • 地産地消とオーガニック給食の可能性
      豊かな学校給食の「無償化」をめざして 地産地消とオーガニック給食の可能性
    • 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
      いま、核のない世界を築くために 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
    • 少子化に立ち向かう自治体の子育て政策
      少子化に立ち向かう自治体の子育て政策

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    動画講座

    • 【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
      動画講座
      地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
    • 地方自治と地方議会基礎講座
      動画講座
      地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)