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    月刊『住民と自治』

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    論文・記事

    論文・記事

    月刊『住民と自治』の各号から、毎号3本の論文・記事を選びご紹介します。

    • 浦野 広明
      憲法から見た日本税制の課題 浦野 広明
    • 竹端 寛
      コロナ禍が浮き彫りにした日本の精神医療の構造的問題 竹端 寛
    • 尾林 芳匡
      あらためて水道の民営化を考える 尾林 芳匡
    • 森 裕之
      2022年度政府予算案と今後の地方財政の焦点―アフター・コロナの自治体財政― 森 裕之
    • 青木 加苗
      美術館活動に市民はどう参画できるか―和歌山県立近代美術館の場合 青木 加苗
    • 松崎 稔
      町田市立自由民権資料館の取り組み―町田自由民権カレッジの実践を通して 松崎 稔
    • 長澤 成次
      文化審議会答申を博物館法改正問題―市民の学びの自由と権利を保障する博物館の自由をめぐって 長澤 成次
    • 春山 習
      多文化共生のための外国人参政権 春山 習
    • 前田 定孝
      市区町村による自衛隊への住基情報提供の違法性について 前田 定孝
    • 平岡 和久
      公共施設縮減の現局面と学校再編・統廃合 平岡 和久
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    イベント

    第68回自治体学校in大阪

    • 憲法が危ない 地方自治こそ未来の希望
    • 2026年7月11日(土)・12日(日)
    • 大阪市中央公会堂など/エル・おおさか(大阪府立労働センター)
    • 「自治体学校」は、自治体の議員や職員、学者・研究者、住民のみなさんが全国から集い、地方自治の拡充や住民のくらしの向上についての政策や経験を、学習・研究・交流しています。“みんなが先生 みんなが生徒”の楽しく学べる場です。
    • 詳細・お申し込み

    第85回(オンライン)地方議会議員研修会 Zoom開催

    • 多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
    • 2026年5月15日(金)
    • オンライン(Zoom)
    • 外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治 2026年5月号
      2026年5月号
      公害運動の歴史に学び、今に向き合うー地方地方自治の力で公害の克服を

    もっと見る

    新刊書籍

    • 再生可能エネルギーの適正な開発のために
      再生可能エネルギーの適正な開発のために
    • 学校統廃合に学童保育はどう対応すべきか
      学校統廃合に学童保育はどう対応すべきか
    • 学校統廃合と財政
      学校統廃合と財政 学園構想と複合化の実態
    • 「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
      「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
    • 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
      地方制度改革はどこに向かうのか 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度

    もっと見る

    動画講座

    • 【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
      動画講座
      地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
    • 地方自治と地方議会基礎講座
      動画講座
      地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)