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月刊『住民と自治』
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直言
当研究所の理事の皆様が、ご自身の専門分野や関心に基づき、地方自治の現場や政策課題について提言します。
「財政危機」に備える
森 裕之
最低賃金と公務員労働者の不条理
政村 修
住民の現実から自治を問い返す──「住民」の実像なき地方行政がまかり通る危機
平野 方紹
今こそ「保育とは何か」という観点を
馬場 紘平
パートナーシップ制度は「無縁社会」克服の鍵となるか
濵畑 芳和
差別発言をのりこえ多様性が生きる社会へ
額賀 和子
終身無料乗車券+「ドアからドア」の効用
西村 茂
観光にみる物質代謝の攪乱
中林 浩
自治体の窓口は住民の権利を守る砦でなければならない
鈴木 勇
地方から気候危機打開を
桑原 加代子
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月刊『住民と自治』
2025年12月号
特集Ⅰ 社会教育政策の変質を考える
特集Ⅱ 生活保護への終わらないバッシング─無理解と偏見を乗り越えるために
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新刊書籍
「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
地方制度改革はどこに向かうのか
「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
豊かな学校給食の「無償化」をめざして
地産地消とオーガニック給食の可能性
いま、核のない世界を築くために
新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
少子化に立ち向かう自治体の子育て政策
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動画講座
【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
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