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    月刊『住民と自治』

    直言

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    直言

    当研究所の理事の皆様が、ご自身の専門分野や関心に基づき、地方自治の現場や政策課題について提言します。

    • 大田 直史
      沖縄県の裁量的判断の正当性を認めた最高裁裁判官の反対意見 大田 直史
    • 尾関 俊紀
      新型コロナ感染症に対する有効な医療と予防を 尾関 俊紀
    • 大貝 健二
      コロナ禍における中小企業振興を考える―中小企業振興基本条例の課題と可能性― 大貝 健二
    • 荒田 功
      公務労働に「正規」も「非正規」もありません―自治体労働者の誇り― 荒田 功
    • 渡辺 繁博
      日本女性総ぐるみ集会と全国パレードのすすめ~ジェンダー平等の実現は、最大の国民的課題~ 渡辺 繁博
    • 増田 勝
      国民のいのちを守るため、病床と医療スタッフを増やすべき 増田 勝
    • 桜井 眞吾
      格差・分断を許さず憲法をいかす国政と地方自治を 桜井 眞吾
    • 榊原 秀訓
      地方議会の懲罰と多数派による少数派の抑圧 榊原 秀訓
    • 中山 徹
      大阪都構想、否決後の動き 中山 徹
    • 白藤 博行
      辺野古争訟、地方自治への絶望を希望へ 白藤 博行
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    イベント

    第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催

    • 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
    • 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
    • オンライン(Zoom)
    • 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
    • 詳細・お申し込み

    第88回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催

    • 「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
    • 2026年10月7日(水)・9日(金)
    • オンライン(Zoom)
    • 第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 2026年10月号
      特集Ⅰ 第68回自治体学校in大阪から
      特集Ⅱ 迫りくる大規模データセンターの脅威─踏みにじられる住民の声

    もっと見る

    新刊書籍

    • 原発再稼働と地方自治 住民のくらしとエネルギー主権の視点から
    • Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題 地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
    • 地方自治と軍事基地 「戦争国家体制」づくりに対峙する
    • 地方自治をひらく学びと協働 岡庭一雄の阿智村実践
    • 再開発の裏と表
      再開発の裏と表 どうなる住民の権利 市民の暮らし

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    動画講座

    • 【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
      動画講座
      地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
    • 地方自治と地方議会基礎講座
      動画講座
      地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)