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    月刊『住民と自治』

    直言

    論文・記事

    直言

    当研究所の理事の皆様が、ご自身の専門分野や関心に基づき、地方自治の現場や政策課題について提言します。

    • 桑原 加代子
      地方から気候危機打開を 桑原 加代子
    • 大田 直史
      沖縄県の裁量的判断の正当性を認めた最高裁裁判官の反対意見 大田 直史
    • 尾関 俊紀
      新型コロナ感染症に対する有効な医療と予防を 尾関 俊紀
    • 大貝 健二
      コロナ禍における中小企業振興を考える―中小企業振興基本条例の課題と可能性― 大貝 健二
    • 荒田 功
      公務労働に「正規」も「非正規」もありません―自治体労働者の誇り― 荒田 功
    • 渡辺 繁博
      日本女性総ぐるみ集会と全国パレードのすすめ~ジェンダー平等の実現は、最大の国民的課題~ 渡辺 繁博
    • 増田 勝
      国民のいのちを守るため、病床と医療スタッフを増やすべき 増田 勝
    • 桜井 眞吾
      格差・分断を許さず憲法をいかす国政と地方自治を 桜井 眞吾
    • 榊原 秀訓
      地方議会の懲罰と多数派による少数派の抑圧 榊原 秀訓
    • 中山 徹
      大阪都構想、否決後の動き 中山 徹
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    イベント

    第81回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 全世代型社会保障制度改革関連予算について
    • 2026年2月17日(火)
    • オンライン(Zoom)
    • 新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    第82回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
    • 2026年2月18日(水)
    • オンライン(Zoom)
    • 2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治2026年2月号
      2026年2月号
      学校統廃合の新局面─学園構想と複合化にどう向き合うか

    もっと見る

    新刊書籍

    • 「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
      「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
    • 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
      地方制度改革はどこに向かうのか 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
    • 地産地消とオーガニック給食の可能性
      豊かな学校給食の「無償化」をめざして 地産地消とオーガニック給食の可能性
    • 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
      いま、核のない世界を築くために 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
    • 少子化に立ち向かう自治体の子育て政策
      少子化に立ち向かう自治体の子育て政策

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    動画講座

    • 【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
      動画講座
      地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
    • 地方自治と地方議会基礎講座
      動画講座
      地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)