月刊『住民と自治』 2010年11月号
特集:公共交通再生と住民の交通権
| 書籍名 | 月刊『住民と自治』 2010年11月号 |
|---|---|
| 特集 | 特集:公共交通再生と住民の交通権 |
| 価格 | ￥524（税込） |
| 発行年月日 | 2010年10月11日 |
| ISBN-13 |
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目次
●特集●公共交通再生と住民の交通権
- 地域公共交通再生への政策課題 地域住民の交通権保障は国と自治体の責務
- 地域公共交通会議の現状と課題―東海地区の事例から
- 乗合公共交通再編における行政と事業者等の
分担・調整の可能性と課題（長野県須坂市） - 福岡市の生活交通政策と生活交通条例
- 大阪市コミュニティ系「赤バス」存続運動の到達点と今後の展望
- 「市民に身近な信頼される議会」を目指して（京都府京丹後市)
- レポート「新しい時代の地方自治像研究会・公開研究会」
●連載●
- 美山育造の帰ってきた風彩きゃびん
第4回 さあ昼休みだ、今日も震災定食がウマい！ - 連載講座 「25％削減」に向けた地域温暖化対策
第12回（最終回） 地域温暖化対策の展望と課題
- 読者の広場／Jつうしん／BOOK REVIEW／ローカル・ネットワーク／編集後記
- 表紙写真 川内松男／目次絵手紙 平野富子
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第86回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 地方自治体行政を担う会計年度任用職員制度の概要と課題について学ぶ
- 2026年9月2日(水)
- オンライン（Zoom）
- 自治体における「非正規雇用労働者」である会計年度任用職員が、知識や経験をもとに、公共サービスの担い手として重要な役割を果たしています。
しかし、その会計年度任用職員は、地方自治法の改正等で一定数改善が図られているとはいえ、正規職員に比べ低賃金・不安定雇用という状況におかれ、公務公共サービスの担い手にふさわしい処遇にはない実態にあります。本研修会では「公共」の担い手の現状と問題点および会計年度任用職員制度をめぐる問題とその解決の方向について、公務公共サービスのあり方という視点から具体例を踏まえて学んでいきます。 - 詳細・お申し込み
