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月刊『住民と自治』 2012年1月号
特集:●新春対談●“までい”の心で原子力災害にいどむ
書籍名
月刊『住民と自治』 2012年1月号
特集
特集:●新春対談●“までい”の心で原子力災害にいどむ
価格
¥524
(税込)
発行年月日
2011年12月11日
ISBN-10
4880379611
ISBN-13
9784880379616
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ネット書店
目次
●新春対談●
“までい”の心で原子力災害にいどむ
菅野典雄(福島・飯舘村長) 平岡和久
新年のごあいさつ
大義なき構造改革再稼働より命と暮らし第一の豊かな地方自治を
岡田知弘
[ルポ]「大阪維新」旋風の真っただ中で…
木村雅英
政令指定都市の区役所強化と域内分権に関する調査結果の概要
柏原 誠
[ルポ]置き去りにしてきたごみ問題
●東京・小金井市長辞任が語るもの
竹下登志成
自著を語る 『物理学者はごみをこう見る』
広瀬立成
●連載●
シリーズ東日本大震災⑨
東日本大震災・東電原発事故被災者に対する税務行政等に関する提言
永沢 晃
連載講座 自治体防災新時代●東日本大震災を経験して
第2回 地域の災害危険を共有する
中村八郎
美山育造の帰ってきた風彩きゃびん
第18回 ズル休みのススメ
美山育造
読者の広場/Jつうしん
研究所・タスクⅣ 「政令市における地域内分権」公開研究会
わが自慢の研究会(石川・金沢市中心市街地商店街調査)
ローカル・ネットワーク/編集後記
『住民と自治』2011年総もくじ
表紙写真 大坂健/目次絵手紙 桑原加代子
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イベント
第91回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
2026年11月20日(金)・11月27日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ―
2026年11月16日(月)
オンライン(Zoom)
再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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新刊書籍
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
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「戦争国家体制」づくりに対峙する
地方自治をひらく学びと協働
岡庭一雄の阿智村実践
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