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月刊『住民と自治』 2013年9月号
特集:防災と国土強靭化
書籍名
月刊『住民と自治』 2013年9月号
特集
特集:防災と国土強靭化
価格
¥524
(税込)
発行年月日
2013年8月11日
ISBN-10
4880379816
ISBN-13
9784880379814
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目次
●特集●防災と国土強靭化
本来の国土強靭化―沖積低地の土地利用秩序のあり方
千賀裕太郎
第18回全国小さくても輝く自治体フォーラムin滋賀
シンポジウム 安全・安心で小さくても輝くまちづくり
浅和定次/角谷喜一郎/寺本眞一/藤澤直広/
塩崎賢明/河合博司
国分寺市における防災対策~災害に強い人づくり・まちづくり
塩野目龍一
国土強靭化の問題点
森 裕之
「国土強靭化」と地方自治体に求められる防災、老朽化対策
高木直良
「小さくても輝く自治体」による地域政策の意義と今後の課題
―滋賀県日野町フォーラムの議論から―
宮下聖史
第三〇次地制調最終答申を読む
柏原 誠
神沼氏の批判にこたえて高レベル処分場の立地選定と思想の問題
清水修二
住民自治を深めるために~神沼先生のご意見を読んで~
傘木宏夫
「NIMBYを考える」とその「批判」を読んで
―私的に未消化部分の整理―
水谷利亮
●連載●
新連載 おんなのRun④
若者たちを「対象者」から「後継者」に
日置真世
連載講座 基本の「き」から学び合う地方自治
第10回 国家の機関としての「地方自治」
池上洋通
@NEWS 「標的の村」上映決定/Jつうしん/
ローカル・ネットワーク/編集後記
表紙写真 大坂 健/イラスト 芝田英昭
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イベント
第91回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
2026年11月20日(金)・11月27日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ―
2026年11月16日(月)
オンライン(Zoom)
再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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新刊書籍
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
地方自治と軍事基地
「戦争国家体制」づくりに対峙する
地方自治をひらく学びと協働
岡庭一雄の阿智村実践
再開発の裏と表
どうなる住民の権利 市民の暮らし
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