月刊『住民と自治』 バックナンバー2023年
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- 2023年6月号
- 特集 脱炭素社会に向けてⅠ―再生可能エネルギー開発と地域合意の形成
- 脱炭素社会・脱原発依存の観点から再生可能エネルギーの普及は急務です。しかし、全国各地で問題が噴出しているように、その進め方が自然環境や地域社会に対する配慮を欠いていると、深刻な負の影響をもたらして「持続可能な開発」への逆行となります。そうではなく、自然環境や人のつながりなど地域に根差した省エネや再生可能エネルギー利用の取り組みが必要となっています。そこで、本号では再生可能エネルギー開発をめぐる地域社会での合意形成のあり方について、次号では地域社会の主体的な取り組みによる脱炭素社会の形成に向けた取り組みについて、具体的な事例とともに紹介します。
- 2023年5月15日 発売
- ￥800（税込）
- 2023年5月号
- 特集 公務労働の専門性
- 全体の奉仕者である公務員は、個別具体的な市民の要求を公共のために実現していく必要があり、そのためには広い知識と専門性が求められます。 しかし、公務労働の民間化、コスト面だけを見た運用によって、「全国どの自治体でも同じサービス」といったサービス業としての公務員像が要求されています。本来の専門性のある公務労働について改めて考えます。
- 2023年4月15日 発売
- ￥800（税込）
- 2023年4月号
- 特集:会計年度任用職員制度―雇用破壊と分断の渦中で
- 2020年4月にスタートした会計年度任用職員制度。任期が原則一年であり更新の回数は2回が上限と総務省の文書にあるため、2023年3月で再任用されることはなく、再びの「公募」となります。これにより自治体による雇止めが行われることが見込まれます。自治体DXによる公務員削減の方針と合わせ、ここで新たに官製ワーキングプアについて考えます
- 2023年3月15日 発売
- ￥800（税込）
- 2023年3月号
- 特集:農と共にあるまち―生態系をいかした持続可能な農業
- 生態系の一部である人間として、食糧問題がいのちに直結する以上、食料精算を担う農業のあり方に寄り添い、持続的な発展について考えます。
- 2023年2月15日 発売
- ￥800（税込）
- 2023年2月号
- 特集:統一地方選挙の争点の立て方
- 2023年4月に行われる統一地方選挙を迎えるにあたって、それぞれの自治体において、地域の課題が争点になります。これからの地方制度・行政がどのような方向に進むかを理解することで、自分の考えるまちづくりにはどのような政策が必要なのか、その政策を実行する裏付けはあるのか。選挙を前に争点の立て方を考えます。
- 2023年1月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2023年1月号
- 特集:ジェンダー差別を超えて多様性の時代へ
- ジェンダー差別を生む構造はどのようなところにあるのか、どのような思想の元に成り立っているのかを知り、どのような人もありのままの自分でいられる社会のあり方について考えます。
- 2022年12月15日 発売
- ￥591（税込）
