2026年1月28日(水)・29日(木)

• 自治体の潮流を見据え、課題を整理し、政策立案に向けて展望を示す
• 日本教育会館（東京）

本セミナーは、自治体の潮流を見据え、政策立案に向けて展望を示します。 1日目全体会では、各自治体の予算案の検討に欠かせない地方財政対策を中心とした政府予算案の概要と問題点を学ぶとともに、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」の制度改正などの動きと対応を学びます。 2日目は、講座「自治体財政のしくみから分析方法まで」とセミナーＡ「地方から進める子育て支援」、セミナーＢ「多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組」の3つの個別テーマで学びます。

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2025年12月17日(水)

• 「指定地域共同活動団体制度」で地方自治体の役割と責任、公共サービスはどうなるか
• オンライン（Zoom）

地方自治法の「改正」により創設された「指定地域共同活動団体制度」は自治体にとって都合のよい指定団体のみが指定され、住民が主体となり地域で活動している団体が排除されかねません。或いは団体が市町村業務の下請け化される可能性もあります。さまざまな課題を持つ「指定地域共同活動団体制度」の条例づくりが、地方自治体の役割と責任・公共サービスのあり方を後退させないためにはどうしたらよいか。制度の概要と課題とともに、既に条例改定が行われている自治体の事例や地域自治の推進を目指す自治体独自の事例等を踏まえて考えていきます。

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