お知らせ・メッセージ
- 2018年12月28日
- 【声明】 政府・防衛省による辺野古の海への不法な土砂投入に抗議する！
- 2018年09月20日
- 法学館憲法研究所のHPで、『翁長知事の遺志を継ぐ 辺野古に基地はつくらせない』が紹介されました
- 2018年01月17日
- 自治体問題研究所のTwitterを開始しました。
- 2015年09月13日
- 【声明】日本を「戦争する国」に変える安全保障関連法案は直ちに廃案にすべき
- 2016年03月15日
- 宮本憲一・元理事長が日本学士院賞を受賞
- 2016年04月21日
- 熊本地震お見舞い
イベント
第89回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
- 2026年10月30日(金)・11月4日(水)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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第88回（オンライン）地方議会議員研修会Zoom開催
- 「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
- 2026年10月7日(水)・9日(金)
- オンライン（Zoom）
- 第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
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