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    月刊『住民と自治』

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    論文・記事

    論文・記事

    月刊『住民と自治』の各号から、毎号3本の論文・記事を選びご紹介します。

    • 浦野 広明
      憲法から見た日本税制の課題 浦野 広明
    • 竹端 寛
      コロナ禍が浮き彫りにした日本の精神医療の構造的問題 竹端 寛
    • 尾林 芳匡
      あらためて水道の民営化を考える 尾林 芳匡
    • 森 裕之
      2022年度政府予算案と今後の地方財政の焦点―アフター・コロナの自治体財政― 森 裕之
    • 青木 加苗
      美術館活動に市民はどう参画できるか―和歌山県立近代美術館の場合 青木 加苗
    • 松崎 稔
      町田市立自由民権資料館の取り組み―町田自由民権カレッジの実践を通して 松崎 稔
    • 長澤 成次
      文化審議会答申を博物館法改正問題―市民の学びの自由と権利を保障する博物館の自由をめぐって 長澤 成次
    • 春山 習
      多文化共生のための外国人参政権 春山 習
    • 前田 定孝
      市区町村による自衛隊への住基情報提供の違法性について 前田 定孝
    • 平岡 和久
      公共施設縮減の現局面と学校再編・統廃合 平岡 和久
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    イベント

    第81回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 全世代型社会保障制度改革関連予算について
    • 2026年2月17日(火)
    • オンライン(Zoom)
    • 新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    第82回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
    • 2026年2月18日(水)
    • オンライン(Zoom)
    • 2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治2026年2月号
      2026年2月号
      学校統廃合の新局面─学園構想と複合化にどう向き合うか

    もっと見る

    新刊書籍

    • 「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
      「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
    • 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
      地方制度改革はどこに向かうのか 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
    • 地産地消とオーガニック給食の可能性
      豊かな学校給食の「無償化」をめざして 地産地消とオーガニック給食の可能性
    • 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
      いま、核のない世界を築くために 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
    • 少子化に立ち向かう自治体の子育て政策
      少子化に立ち向かう自治体の子育て政策

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    動画講座

    • 【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
      動画講座
      地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
    • 地方自治と地方議会基礎講座
      動画講座
      地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)