閉じる

自治体問題研究所(自治体研究社)もくじ

  • トップ
  • イベント情報
  • 書籍
  • 月刊『住民と自治』
  • 直言
  • 論文・記事
  • 全国の研究所ネットワーク
  • 当研究所について
  • お問い合わせ
  • 入会申し込み
  • 会員専用ページ

  • X・Twitter
  • 自治体問題研究所(自治体研究社)

    メニュー

    全国の研究所ネットワーク お問い合わせ 入会申し込み 会員専用ページ 当研究所について

    トップ

    イベント情報

    書籍

    月刊『住民と自治』

    直言

    論文・記事

    論文・記事

    月刊『住民と自治』の各号から、毎号3本の論文・記事を選びご紹介します。

    • 岡田 知弘
      コロナ禍2年目 地方自治をめぐる情勢と対抗軸(上) 岡田 知弘
    • 樫田 秀樹
      迷走を続けるリニア中央新幹線の残土処分 樫田 秀樹
    • 長尾 実
      「コロナ禍」の医療崩壊を逆手に取った「地域医療」の縮小・再編を許すな! 長尾 実
    • 畑 明郎
      建設残土と環境破壊・災害 畑 明郎
    • 小林 雅之
      コロナ禍における学生の困難と支援の課題 小林 雅之
    • 角崎 洋平
      困窮者への貸付支援の現実と改革課題 角崎 洋平
    • 林 星一
      「断らない相談支援」が育む連携体制―座間市生活困窮者自立支援事業の実践 林 星一
    • 原田 仁希
      コロナ禍で浮き彫りになった非正規雇用の新たな課題 原田 仁希
    • 吉永 純
      「不平等ウイルス」による貧困パンデミック 吉永 純
    • 山中 弓子
      災害時、誰も置き去りにしないために―西日本豪雨災害での避難所「まきび荘」の教訓 山中 弓子
    前へ…1415161718…次へ

    イベント

    第68回自治体学校in大阪

    • 憲法が危ない 地方自治こそ未来の希望
    • 2026年7月11日(土)・12日(日)
    • 大阪市中央公会堂など/エル・おおさか(大阪府立労働センター)
    • 「自治体学校」は、自治体の議員や職員、学者・研究者、住民のみなさんが全国から集い、地方自治の拡充や住民のくらしの向上についての政策や経験を、学習・研究・交流しています。“みんなが先生 みんなが生徒”の楽しく学べる場です。
    • 詳細・お申し込み

    第85回(オンライン)地方議会議員研修会 Zoom開催

    • 多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
    • 2026年5月15日(金)
    • オンライン(Zoom)
    • 外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治 2026年5月号
      2026年5月号
      公害運動の歴史に学び、今に向き合うー地方地方自治の力で公害の克服を

    もっと見る

    新刊書籍

    • 再生可能エネルギーの適正な開発のために
      再生可能エネルギーの適正な開発のために
    • 学校統廃合に学童保育はどう対応すべきか
      学校統廃合に学童保育はどう対応すべきか
    • 学校統廃合と財政
      学校統廃合と財政 学園構想と複合化の実態
    • 「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
      「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
    • 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
      地方制度改革はどこに向かうのか 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度

    もっと見る

    動画講座

    • 【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
      動画講座
      地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
    • 地方自治と地方議会基礎講座
      動画講座
      地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
    ▲ページの先頭へ戻る
    リンク プライバシーポリシー 特定商取引法に基づく表示

    自治体問題研究所/(株)自治体研究社 
    〒162-8512 東京都新宿区矢来町123 矢来ビル4階
    電話: 03-3235-5941 / FAX: 03-3235-5933 /
    E-mail info@jichiken.jp

    © 2008-2026自治体問題研究所/(株)自治体研究社

    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)