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    月刊『住民と自治』

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    論文・記事

    論文・記事

    月刊『住民と自治』の各号から、毎号3本の論文・記事を選びご紹介します。

    • 勝部 麗子
      孤独死を起こさせない豊中市社会福祉協議会の取り組み-高齢者の孤立・引きこもり、8050問題 勝部 麗子
    • 井口 克郎
      高齢社会対策大綱を解剖する─目指す方向と問題点 井口 克郎
    • 角田 英昭
      指定地域共同活動団体制度の運用と課題、今後の取り組み 角田 英昭
    • 宮嶋 謙
      原発政策は無責任政治の象徴 宮嶋 謙
    • 大河 陽子
      能登半島地震を受けて、避難計画の抜本的見直しを 大河 陽子
    • 高山 忠徳
      被災者に対する生活再建支援制度の抜本的拡充を―阪神・淡路大震災30年 被災地からの発信 高山 忠徳
    • 近藤 夏樹
      いのちの水を送りつづける―震災と水道事業 近藤 夏樹
    • 太田 正
      押し寄せる水道料金値上げの波をどう考えるか 太田 正
    • 我妻 瑛子
      連載・汚された水ーPFASを追う 第9回 吉備中央町によるPFAS血中濃度検査実施までの住民運動について 我妻 瑛子
    • 川上 哲
      2024年衆議院議員総選挙の分析―自公政権からの転換に結びつく画期となるか 川上 哲
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    イベント

    第81回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 全世代型社会保障制度改革関連予算について
    • 2026年2月17日(火)
    • オンライン(Zoom)
    • 新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    第82回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
    • 2026年2月18日(水)
    • オンライン(Zoom)
    • 2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治2026年2月号
      2026年2月号
      学校統廃合の新局面─学園構想と複合化にどう向き合うか

    もっと見る

    新刊書籍

    • 「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
      「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
    • 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
      地方制度改革はどこに向かうのか 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
    • 地産地消とオーガニック給食の可能性
      豊かな学校給食の「無償化」をめざして 地産地消とオーガニック給食の可能性
    • 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
      いま、核のない世界を築くために 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
    • 少子化に立ち向かう自治体の子育て政策
      少子化に立ち向かう自治体の子育て政策

    もっと見る

    動画講座

    • 【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
      動画講座
      地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
    • 地方自治と地方議会基礎講座
      動画講座
      地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)