論文

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  大深度法―その経緯と問題点 武内 更一

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  リニア中央新幹線 人命にかかわる大深度工事問題 樫田 秀樹

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  大津市における会計管理業務の民間委託中止について 山口 剛

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  コロナ禍と復興災害 塩崎 賢明

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  災害時における外国人対応 田村 太郎

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  外国人労働者の子どもたちの学習権の現状と支援 野元 弘幸

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  外国籍住民の受け入れと基礎自治体―自治体だからこそできることに立ち戻る 丹野 清人

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  コロナ禍の先に―新しい観光に向けて 堀田 祐三子

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  自治体の「デジタル化」で、行政の現場では何が起きるか 久保 貴裕

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  デジタル社会におけるプライバシー権の再生 根森 健

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  自治体のデジタル化と地方自治 本多 滝夫

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  スーパーシティによるデジタル化は市民と公共、企業の関係をどう作り替えるのか 中山 徹

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  いいからかん日和 第1回 多様性のなかへ セトヤマ ミチコ

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  陥没事故が暴露した大深度地下法の違憲性―東京外環道60年の軌跡 丸山 重威

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  高齢者を手始めに雇用を切り崩す「生涯現役社会」―全世代型社会保障の検討課題に労働を据えた意図と対抗軸 濵畑 芳和

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  全世代型社会保障改革が目指す「自助・共助・公助」型社会保障の本音 芝田 英昭

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  コロナ禍における中小商工業者の困難と直接支援策 宮津 友多

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  復興 道半ば―復興10年の現実とこれからの課題 井上 博夫, 遠州 尋美, 桒田 但馬, 西田 奈保子, 鈴木 浩

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  コロナ禍の補正予算と2021年度地方財政対策 平岡 和久

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  富裕税の創設を 醍醐 聡

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  「死にたくないけど死んでしまう」貧困非常事態宣言発令中！―コロナをきっかけに露呈した社会の歪みに対峙してきた現場から 瀬戸 大作

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  「異例」な裁判＝新型コロナ専門家会議をめぐる情報公開訴訟 三木 由希子

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  自治体職員制度と民主主義の危機―その経緯と課題 黒田 兼一

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  公務員人事と民主主義 晴山 一穂

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  少人数学級実現、消費税減税の雇用、経済効果―ポストコロナの経済社会を考える 有働 正治

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  川辺川ダム建設容認表明に至る過程を問う 森 明香

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  新春対談 コロナ禍のもとで地方自治の未来をひらくために 片山 善博, 岡田 知弘

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  コロナ禍の中の民間保育園―低すぎる保育所最低基準 乾 みや子

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  いま、公立保育所では―新型コロナ感染症対策で見えてきたもの― 武藤 貴子

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  すすむ公立保育所民営化と公の役割 杉山 隆一