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論文
オーストリア山岳農村の創生に学ぶ
石倉 研
「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の意義と課題
神原 元
全国初、罰則付きルールによって、ようやく差別と向き合い始めた行政
石橋 学
広域連携
本多 滝夫
コロナ禍における社会福祉経営の実態から自治体行政の役割を考える
茨木 範宏
新型コロナウイルス禍と公教育の課題
中嶋 哲彦
新型コロナ対策と自治体財政
平岡 和久
あらためて「大阪都構想」を斬る―2度目の住民投票を前にして
山田 明
新型コロナと自治体―保健所の統廃合がもたらした現実と今後の課題
亀岡 照子
新型コロナウイルス感染症への対応と保健行政の課題
松田 亮三
東京一極集中にみる地方税財政の歪み
関野 満夫
東京一極集中の構造と地方分権の課題
佐無田 光
東京一極集中から持続可能な都市づくりへ
岩見 良太郎
2020年改正個人情報保護法とコロナ禍
山田 健太
権力を監視する学びの力
荒井 文昭
介護保険施行20年―市町村（保険者）の役割変容と課題
日下部 雅喜
会計年度任用職員制度で官製ワーキングプアを固定化・正当化させないために
坂井 雅博
交通権を保障した交通政策で安心できる地域を―事例から学ぶ
可児 紀夫
地域公共交通をめぐる新しい状況と交通権
近藤 宏一
「コロナ禍」を地域・自治体から考える
岡田 知弘
2050年脱炭素社会にどの程度近づいているのか―永続地帯2019年度版報告書から―
倉阪 秀史
市民に寄り添う、伴走型の災害対応 2018年7月豪雨 岡山県総社市のとりくみ
新谷 秀樹
豪雨災害と避難・生活再建
塩崎 賢明
「新型コロナ特措法」と民主主義・地方自治
白藤 博行
種苗法改正の問題点―種子条例の意義と地方自治体に今後できること
山田 正彦
「山里ツーリズム」への模索―九州脊梁の「日本遺産」登録を見据えて
中島 熙八郎
外需、外国依存のクルーズ船観光の危険性
池田 豊
「観光立国」政策とオーバーツーリズム
堀田 祐三子
日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の何が問題なのか
内田 聖子
全世代型社会保障検討会議「中間報告」を読む
芝田 英昭
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月刊『住民と自治』
2021年10月号
特集 長期化するコロナ禍と「セ―フティネット」の穴
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新刊書籍
再生可能エネルギーと環境問題 ためされる地域の力
コロナがあばく社会保障と生活の実態（コロナと自治体３）
「学び」をとめない自治体の教育行政（コロナと自治体５）
新型コロナウイルス感染症と自治体の攻防（コロナと自治体１）
行政サービスのインソーシング 「産業化」の日本と「社会正義」のイギリス
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![住民と自治 2021年 10月号 (特集 長期化するコロナ禍と「セ―フティネット」の穴) [雑誌]](https://www.jichiken.jp/wp-content/uploads/2021/09/jj_202110-212x300.jpg)
