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    月刊『住民と自治』

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    論文・記事

    論文・記事

    月刊『住民と自治』の各号から、毎号3本の論文・記事を選びご紹介します。

    • 松山 洋
      「医療DX」による医療費抑制 ─ 国民皆保険制度と「かかりつけ医」の変容 松山 洋
    • 自治体を「戦争する国」づくりの下請けにするな自衛隊への名簿提供中止を求めて運動交流会 西村 美幸
    • 楠本 夏花
      経済発展のために自然が犠牲にされない社会を作りたい 楠本 夏花
    • 小林 晋
      長野県・飯田市地域環境権に基づく再生可能エネルギーの普及 小林 晋
    • 上園 昌武
      地域・自治体からの断熱・ゼロカーボンの取り組み 上園 昌武
    • 稲葉 一将
      マイナンバーカード普及の新段階―取得「義務化」による公共サービスの変質― 稲葉 一将
    • 山本 芳敬
      三重県・松阪市「大型風力発電所建設計画」に対する市議会での真剣討論 山本 芳敬
    • 傘木 宏夫
      再生可能エネルギー開発と地域社会の対応 傘木 宏夫
    • 勝部 麗子
      コロナ禍における地域福祉-豊中市社会福祉協議会の現場から 勝部 麗子
    • 佐藤 一樹
      医師の倫理規範から「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」提起へ 佐藤 一樹
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    イベント

    第81回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 全世代型社会保障制度改革関連予算について
    • 2026年2月17日(火)
    • オンライン(Zoom)
    • 新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    第82回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
    • 2026年2月18日(水)
    • オンライン(Zoom)
    • 2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治2026年2月号
      2026年2月号
      学校統廃合の新局面─学園構想と複合化にどう向き合うか

    もっと見る

    新刊書籍

    • 「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
      「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
    • 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
      地方制度改革はどこに向かうのか 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
    • 地産地消とオーガニック給食の可能性
      豊かな学校給食の「無償化」をめざして 地産地消とオーガニック給食の可能性
    • 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
      いま、核のない世界を築くために 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
    • 少子化に立ち向かう自治体の子育て政策
      少子化に立ち向かう自治体の子育て政策

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    動画講座

    • 【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
      動画講座
      地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
    • 地方自治と地方議会基礎講座
      動画講座
      地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)