月刊『住民と自治』 バックナンバー2025年

特集Ⅰでは、2025年7月26日・27日に開催した第67回自治体学校in東京の概要を報告します。戦争できる国づくりへの暴走が加速するなか、「ともに学ぶ　地方自治が切りひらく平和で豊かな社会」をメインスローガンに掲げ、“みんなが先生　みんなが生徒”となって、平和と地方自治の意義・役割を学び合いました。本特集では、中山徹氏による基調講演「戦争できる国づくりと自治体の役割」をはじめ、「地域と自治体　最前線」と題した4名の報告者によるリレートーク、分科会概要（第１、第６、第７、第10分科会）を報告します。

特集Ⅱでは危機に立つ公的医療保険をめぐる現況と新たな搾取などについて考えます。今夏の参院選では「現役世代の社会保険料負担軽減」を複数の政党が掲げました。国民皆保険の維持に不可欠な公的医療保険制度が財政難や制度改変により揺らぐ現状において、国民健康保険の構造的課題や、マイナ保険証問題を含め、社会保障の根幹を守るための政策課題と展望を考えます。

EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」によると、昨年の世界の平均気温が産業革命期前より1.6℃上昇し、2年連続で過去最高を記録しました。気候危機対策はますます喫緊の課題となり、脱炭素に向けてさらなる省エネ・再エネの普及が求められています。

特集Ⅰでは、気候危機対策として地域・自治体に何が求められているのか、紛争を回避しながら地域課題を解決し、地域を発展させる必要性を問います。また、市民参加の力を気候変動対策に生かそうとする取り組みや、再エネで公共交通を支える岩手県宮古市の先進事例を紹介します。

特集Ⅱでは、巨大データセンター建設計画がもたらす地域への悪影響と、それに対して展開されている東京・昭島市、日野市での住民運動を通して、持続可能な社会を支える住民自治と合意形成の難しさを考えます。

特集Ⅰは、「骨太の方針2015」以降、「公的サービスの産業化」として、企業奉仕の行政運営が徹底され、血税が企業の食い物となり、公共サービスの破壊が進んでいます。「全体の奉仕者」（憲法第15条）であるべき自治体職場の現状と課題を明らかにし、住民本位の行政への転換の方向性を考えます。

特集Ⅱでは、寄付額が1兆円を超えるふるさと納税について疑問を投げかけます。納税者が合理性を優先させた結果、多額の税収が無駄遣いされ未来を貧しくする制度はなぜこれほど魅力的なのでしょうか。また、認知度が低い「企業版ふるさと納税」も自治体の民主主義を大きく歪める可能性があります。談合事件も起きた今、どうすべきでしょうか。事例を踏まえながら考えます。