閉じる

自治体問題研究所(自治体研究社)もくじ

  • トップ
  • イベント情報
  • 書籍
  • 月刊『住民と自治』
  • 直言
  • 論文・記事
  • 全国の研究所ネットワーク
  • 当研究所について
  • お問い合わせ
  • 入会申し込み
  • 会員専用ページ

  • X・Twitter
  • 自治体問題研究所(自治体研究社)

    メニュー

    全国の研究所ネットワーク お問い合わせ 入会申し込み 会員専用ページ 当研究所について

    トップ

    イベント情報

    書籍

    月刊『住民と自治』

    直言

    論文・記事

    論文・記事

    月刊『住民と自治』の各号から、毎号3本の論文・記事を選びご紹介します。

    • 稲葉 多喜生
      デジタル行政改革の行方 第7回 東京都「保活ワンストップ」にみる行政SaaS化の進展と民間依存のリスク 稲葉 多喜生
    • 川勝 健志
      愛媛県西条市 「水の都」西条にみる地下水ガバナンス 川勝 健志
    • 千葉 知世
      地下水ガバナンスへ向かって―現状と課題 千葉 知世
    • 二ノ宮 リムさち & 浅田 健志
      東京・昭島 巨大物流・データセンター計画に対する公害紛争調停と住民自治―「くじら調停団」の取り組みから 二ノ宮リム さち, 浅田 健志
    • 黒澤 八郎
      群馬県上野村 地域資源を使った再エネ普及と村づくり 黒澤 八郎
    • 三上 直之
      気候市民会議の広がりとさらなる活用への課題 三上 直之
    • 掛貝 祐太
      財政民主主義をゆがめる「企業版ふるさと納税」の問題 掛貝 祐太
    • 吉弘 憲介
      ふるさと納税の政治経済学 吉弘 憲介
    • 黒田 兼一・嶋林 弘一
      人事評価と人事・給与の能力・実績主義化─現場の疲弊が公務の変質を招く 黒田 兼一, 嶋林 弘一
    • 遠藤 哲人
      再開発で「行き場を失う高齢者たち」―問われる「公共の福祉」 遠藤 哲人
    前へ12345…次へ

    イベント

    第81回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 全世代型社会保障制度改革関連予算について
    • 2026年2月17日(火)
    • オンライン(Zoom)
    • 新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    第82回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
    • 2026年2月18日(水)
    • オンライン(Zoom)
    • 2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治2026年2月号
      2026年2月号
      学校統廃合の新局面─学園構想と複合化にどう向き合うか

    もっと見る

    新刊書籍

    • 「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
      「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
    • 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
      地方制度改革はどこに向かうのか 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
    • 地産地消とオーガニック給食の可能性
      豊かな学校給食の「無償化」をめざして 地産地消とオーガニック給食の可能性
    • 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
      いま、核のない世界を築くために 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
    • 少子化に立ち向かう自治体の子育て政策
      少子化に立ち向かう自治体の子育て政策

    もっと見る

    動画講座

    • 【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
      動画講座
      地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
    • 地方自治と地方議会基礎講座
      動画講座
      地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
    ▲ページの先頭へ戻る
    リンク プライバシーポリシー 特定商取引法に基づく表示

    自治体問題研究所/(株)自治体研究社 
    〒162-8512 東京都新宿区矢来町123 矢来ビル4階
    電話: 03-3235-5941 / FAX: 03-3235-5933 /
    E-mail info@jichiken.jp

    © 2008-2026自治体問題研究所/(株)自治体研究社

    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)