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論文・記事
月刊『住民と自治』の各号から、毎号3本の論文・記事を選びご紹介します。
大阪市生野区 在日コリアンが外国にルーツをもつ子どもたちを支援するまち
柏原 誠
先住権なき「アイヌ新法」ではなく・・・・・・
市川 守弘
種子法廃止から条例制定へと動く自治体
吉田 百助
食と農を支えるコミュニティ
野見山 敏雄
小規模家族農業と都市貧困層をともに支える―アメリカ・マサチューセッツ州にみるコミュニティ再生運動―
村田 武
本当に消費税を増税していいのか
岡田 俊明
足立区戸籍業務プライバシー侵害裁判―戸籍窓口の民間委託は偽装請負―
石井 一禎
日本の経済・財政の立て直しに向けて
鶴田 廣巳
現代の地方税収と税源偏在問題
関野 満夫
待機児童解消と規制緩和
逆井 直紀
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イベント
第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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第88回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「地域未来」を左右する2つの課題を整理し、地域・自治体の向き合い方を考える
2026年10月7日(水)・9日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、重要な社会インフラともいえるデータセンター。その設置で発生する様々な深刻な問題や課題を踏まえ、データセンタが地域経済の活性につながるのか。地方自治体としてどのように対峙するかを学ぶ。第2講義では、「地域未来戦略」の概要、地域経済への影響、戦略策定に潜む課題について検討し、地方議会はどのように向き合うかを考える。
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月刊『住民と自治』
2026年10月号
特集Ⅰ 第68回自治体学校in大阪から
特集Ⅱ 迫りくる大規模データセンターの脅威─踏みにじられる住民の声
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新刊書籍
原発再稼働と地方自治
住民のくらしとエネルギー主権の視点から
Q&Aで解説会計年度任用職員制度の現行ルールと課題
地域を支える公務・公共サービスの担い手のあり方とは
地方自治と軍事基地
「戦争国家体制」づくりに対峙する
地方自治をひらく学びと協働
岡庭一雄の阿智村実践
再開発の裏と表
どうなる住民の権利 市民の暮らし
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動画講座
動画講座
地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
動画講座
地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
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