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論文・記事
月刊『住民と自治』の各号から、毎号3本の論文・記事を選びご紹介します。
小規模家族農業と都市貧困層をともに支える―アメリカ・マサチューセッツ州にみるコミュニティ再生運動―
村田 武
本当に消費税を増税していいのか
岡田 俊明
足立区戸籍業務プライバシー侵害裁判―戸籍窓口の民間委託は偽装請負―
石井 一禎
日本の経済・財政の立て直しに向けて
鶴田 廣巳
現代の地方税収と税源偏在問題
関野 満夫
待機児童解消と規制緩和
逆井 直紀
「大阪都構想」による財政危機 ―都構想・万博・カジノ―
森 裕之
統計偽装問題の核心と揺らぐ信頼
福島 利夫
会計年度任用職員制度
山縣 宏寿
明石市の障害者職員採用の取り組みから
金 政玉
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イベント
第68回自治体学校in大阪
憲法が危ない 地方自治こそ未来の希望
2026年7月11日(土)・12日(日)
大阪市中央公会堂など/エル・おおさか(大阪府立労働センター)
「自治体学校」は、自治体の議員や職員、学者・研究者、住民のみなさんが全国から集い、地方自治の拡充や住民のくらしの向上についての政策や経験を、学習・研究・交流しています。“みんなが先生 みんなが生徒”の楽しく学べる場です。
詳細・お申し込み
月刊『住民と自治』
2026年7月号
地方交付税制度は機能しているか─税源の偏在論議を超えて/住まいは人権!―住宅政策の転換を求めて
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新刊書籍
再生可能エネルギーの適正な開発のために
学校統廃合に学童保育はどう対応すべきか
学校統廃合と財政
学園構想と複合化の実態
イスラエルの変革とパレスチナの解放
シオニズムの虚偽と侵攻入植=植民地主義による民族浄化の終決を求めて
「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
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動画講座
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地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
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地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
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