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    月刊『住民と自治』

    直言

    論文・記事

    論文・記事

    月刊『住民と自治』の各号から、毎号3本の論文・記事を選びご紹介します。

    • 山根 和代
      平和ミュージアムと平和教育 山根 和代
    • 榊原 秀訓
      地方独立行政法人による窓口業務の包括的処理の問題 榊原 秀訓
    • 小田 清
      JR北海道の路線廃止と地域対応 ―鉄路は地域発展に不可欠― 小田 清
    • 村井 直美
      JR日高線復旧を 黒字赤字論を超えて鉄道存続の願い 村井 直美
    • 里見 喜生
      福島県いわき湯本温泉 東日本大震災からの復興・再生をめざす温泉街の挑戦 里見 喜生
    • 中谷 健太郎
      地域の“自慢”を根っこのあるものに 中谷 健太郎
    • 溝口 薫平
      地域の宝物を守り生かす条件 ―「由布院が好き」が人を育てる― 溝口 薫平
    • 川瀬 憲子
      大規模開発・リニア中央新幹線開発を問う ―静岡県に及ぼす影響を中心に― 川瀬 憲子
    • 坂井 雅博
      「会計年度任用職員」導入による公務員制度の大転換 坂井 雅博
    • 黒田 兼一
      「働き方改革」と地方公務員 黒田 兼一
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    イベント

    第81回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 全世代型社会保障制度改革関連予算について
    • 2026年2月17日(火)
    • オンライン(Zoom)
    • 新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    第82回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
    • 2026年2月18日(水)
    • オンライン(Zoom)
    • 2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治2026年2月号
      2026年2月号
      学校統廃合の新局面─学園構想と複合化にどう向き合うか

    もっと見る

    新刊書籍

    • 「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
      「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
    • 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
      地方制度改革はどこに向かうのか 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
    • 地産地消とオーガニック給食の可能性
      豊かな学校給食の「無償化」をめざして 地産地消とオーガニック給食の可能性
    • 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
      いま、核のない世界を築くために 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
    • 少子化に立ち向かう自治体の子育て政策
      少子化に立ち向かう自治体の子育て政策

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    動画講座

    • 【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
      動画講座
      地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
    • 地方自治と地方議会基礎講座
      動画講座
      地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)