月刊『住民と自治』 バックナンバー2022年

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  • 2022年6月号
  • 特集:災害と避難 誰ひとり取り残さない協働の地域づくり
  • 相次ぐ災害に対して災害の恐ろしさばかり強調され、市民があきらめたり、逆に油断したり、あるいは行政にお任せしたりしまいがちです。そうではなく、「我がこと」として災害に立ち向かい、自助・共助・公助の枠組みを超えて命を守るための協働をどのように実現するか。国・自治体はそこに対してどのように責任を持つのか、具体的な事例から学びたいと思います。
  • 2022年5月15日 発売
  • ¥591(税込)
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  • 2022年5月号
  • 特集:何のため、誰のための憲法「改正」か
  • 日本国憲法施行75年。昨秋の衆議院議員総選挙の結果を受けて、改憲への国民投票が現実味を帯びてきました。日本国憲法の一条一条にこめられた、個人としての人権の尊重と付箋平和への決意、そしてそのための権力のしばりが狙い撃ちされようとしています。国民投票制度も、公平性から見て多くの課題を残しています。主権者として憲法改正の論点を検証します。
  • 2022年4月15日 発売
  • ¥591(税込)
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  • 2022年4月号
  • 特集:水道の広域化・民営化と水の自治
  • 高度成長期に敷設された多くの水道管が多くの自治体で耐用年数に到達し、更新や長寿命化のコストをどのように負担し安全を担保するか、岐路に立たされています。そうした背景から2018年改正された水道法は、「公共サービスの成長戦略」にもとづいて水道民営化と広域化に道を開き、その動きが広がりつつまります。憲法が保障する生存権と公衆衛生についての国の責任の規定を堅持させ、いのちの源である水道をどう守るか、水の自治に改めて光を当てます。
  • 2022年3月15日 発売
  • ¥591(税込)
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  • 2022年3月号
  • 特集:博物館法改正の論点と市民とともに歩む公立博物館
  • 博物館法改正の動きが表面化し公立博物館(美術館を含む)が岐路に立っています。公立博物館は、「国民の教育、学術及び文化の発展に寄与する事を目的」として戦後の社会教育法体系に位置付けられました。いま公立博物館は、「観光立国」政策の下、「文化観光拠点施設」へと変えられようとしています。地域に密着した市民とともに歩む取り組みに学び、これからの公立博物館のあり方を考えます。
  • 2022年2月15日 発売
  • ¥596(税込)
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  • 2022年2月号
  • 特集:学校が消えると地域はどうなる?―だれのための学校統廃合・小中一貫教育
  • 公共施設等総合管理計画の狙いは、公共サービスの産業化政策を背景として、公共施設の数・延べ面積を削減し、その更新費用や維持管理計画を削減することにある。コスト削減だけが目的の学校統廃合・小中一貫校づくりは、教育的効果の根拠も、住民にとって安心快適な地域づくりという視点もない。学校を含む地域の将来ビジョンをどう描くか、住民の運動の力量が問われている。
  • 2022年1月15日 発売
  • ¥591(税込)
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  • 2022年1月号
  • 特集:メディアでつながる市民自治
  • インターネットの登場で、メディアの現場も様変わりしています。そのなかで、地域に密着したメディアをいかにつくり、そこに市民がいかに参加をしていけばよいのでしょうか。沖縄、鳥取、大阪、そしてアメリカの事例から考えます。
  • 2021年12月15日 発売
  • ¥591(税込)