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論文・記事
月刊『住民と自治』の各号から、毎号3本の論文・記事を選びご紹介します。
待機児童解消と規制緩和
逆井 直紀
「大阪都構想」による財政危機 ―都構想・万博・カジノ―
森 裕之
統計偽装問題の核心と揺らぐ信頼
福島 利夫
会計年度任用職員制度
山縣 宏寿
明石市の障害者職員採用の取り組みから
金 政玉
町村議会のあり方研究会報告と2040議会
榊原 秀訓
AIの進展と公務労働
黒田 兼一
2019年度政府予算の特徴と地方行財政の課題
関 耕平
原子力に依存しないエネルギーを自分たちの手で―会津電力の取り組み―
佐藤 彌右衛門
原子力災害からの「一人ひとりの復興」をめざして ―震災8年の現状と課題
除本 理史
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月刊『住民と自治』
2025年12月号
特集Ⅰ 社会教育政策の変質を考える
特集Ⅱ 生活保護への終わらないバッシング─無理解と偏見を乗り越えるために
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新刊書籍
「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
地方制度改革はどこに向かうのか
「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
豊かな学校給食の「無償化」をめざして
地産地消とオーガニック給食の可能性
いま、核のない世界を築くために
新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
少子化に立ち向かう自治体の子育て政策
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動画講座
【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
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