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(株)自治体研究社スタッフを募集中です
月刊『住民と自治』 バックナンバー2025年
2025年3月号
特集 自治をないがしろにする原発推進
現在、第7次エネルギー基本計画の策定が進められていますが、政府の原発推進姿勢は鮮明になっています。原発再稼働や核ゴミの中間貯蔵施設への搬入が進められることによって、地域住民の不安が高まっています。今号ではこのような情勢を受け、原発をめぐる問題を特集し、国策優先でないがしろにされる地域の暮らしや自治の問題を考えます。
2025年2月15日 発売
¥800(税込)
2025年2月号
特集 命を支える水―岐路に立つ水道と自治
私たちの暮らし、命にとって欠くことのできない水。常に、気軽に、誰でもが利用できるものととらえていませんか? 現在、水道設備の老朽化や水道職員の減少など、インフラ維持そのものが危ぶまれる事態となっており、水道料金値上げの波も押し寄せています。安定的な公正な水利用のあり方とその危機について、自治体の役割の側面から多角的に考えます。 今年の新春対談は、ゲストにこのほどノーベル平和賞を受賞された日本原水爆被害者団体協議会事務局次長の児玉三智子さんをお迎えしました。広島での被爆体験と差別・偏見の苦しみ、核兵器廃絶に向けての被爆国日本の役割、戦争体験の継承の重要さなどをお話しいただきました。
2025年1月15日 発売
¥800(税込)
2025年1月号
特集 能登半島地震からの復旧・復興をめざして―合同研究会シンポジウム報告
2024年1月1日に発生した能登半島地震は甚大な被害をもたらし、水道・電気といったライフラインの復旧の遅れや、集落の孤立、避難生活の長期化・広域化などが指摘され、復旧・復興の方向についても議論を呼んでいる。これを受けて6月、自治体問題研究所と自治労連・地方自治問題研究機構は「能登半島地震合同研究会」を発足させ、「災害対応」「原発」「地域経済・復興」「公共交通」など多角的テーマを設定して調査・研究を進めている。本号は、その中間発表の場として設けられた同年9月29日の「能登半島地震合同研究会オンラインシンポジウム」の概要を再録する。
2024年12月15日 発売
¥800(税込)
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歴史に学ぶ生命の尊厳と人権
地方財政の新しい地平─「人と人のつながり」の財政学
公共サービスのSaaS化と自治体
アグロエコロジーへの転換と自治体─生態系と調和した持続可能な農と食の可能性
副市町村長のしごと
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