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    月刊『住民と自治』

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    論文・記事

    論文・記事

    月刊『住民と自治』の各号から、毎号3本の論文・記事を選びご紹介します。

    • 岡田 知弘
      「地方分権改革」30年の歩みを振り返る─中央集権化と地方自治との対抗─ 岡田 知弘
    • 山田 文乃
      「外国につながる子どもの教育の保障と自治体が果たせる役割」 山田 文乃
    • 渡邉 康広
      「岡山県・総社市の文化共生事業の取り組み」 渡邉 康広
    • 髙谷 幸
      「移民と暮らすまちづくり」 髙谷 幸
    • 大住 広太
      FOCUS マイナンバー制度と個人情報保護 大住 広太
    • 福嶋 尚子
      今考える、学校プールと水泳授業の行方 福嶋 尚子
    • 山本 由美
      学校統廃合の新しい段階と対抗軸の可能性 山本 由美
    • 平岡 和久
      「ふるさと納税制度」の本質的問題を問う 平岡 和久
    • 前田 隆夫
      九州発 女性議員ネットワークの可能性 前田 隆夫
    • 西谷 知美
      女性の議員活動を阻むもの ─ ハラスメント問題を自分ごととして考える 西谷 知美, 下村 千恵, 田平 まゆみ
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    イベント

    第81回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 全世代型社会保障制度改革関連予算について
    • 2026年2月17日(火)
    • オンライン(Zoom)
    • 新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    第82回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催

    • 地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
    • 2026年2月18日(水)
    • オンライン(Zoom)
    • 2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
    • 詳細・お申し込み

    月刊『住民と自治』

    • 住民と自治2026年2月号
      2026年2月号
      学校統廃合の新局面─学園構想と複合化にどう向き合うか

    もっと見る

    新刊書籍

    • 「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
      「もっと生きたかった」やまゆり園事件と人権
    • 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
      地方制度改革はどこに向かうのか 「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度
    • 地産地消とオーガニック給食の可能性
      豊かな学校給食の「無償化」をめざして 地産地消とオーガニック給食の可能性
    • 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
      いま、核のない世界を築くために 新しい戦前に直面する地域・自治体の役割
    • 少子化に立ち向かう自治体の子育て政策
      少子化に立ち向かう自治体の子育て政策

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    動画講座

    • 【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
      動画講座
      地域づくりの経済学オンラインストリーミング講座(全9回)
    • 地方自治と地方議会基礎講座
      動画講座
      地方自治と地方議会基礎講座・ストリーミング講座
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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)