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(自治体研究社の本)
子どものための保育制度改革 保育所利用者減少「2025年問題」とは何か
中山 徹(著)
コロナと地域経済(コロナと自治体4)
岡田 知弘, 宮津 友多, 大貝 健二(著)、岡田 知弘(編)
再生可能エネルギーと環境問題 ためされる地域の力
傘木 宏夫(著)
コロナがあばく社会保障と生活の実態(コロナと自治体3)
伊藤 周平, 瀬戸 大作:楠本 美紀(著)/伊藤 周平(編)
「学び」をとめない自治体の教育行政(コロナと自治体5)
池上 洋通, 朝岡 幸彦, 伊東 静一, 呉服 淳二郎, 辻 英之, 山本 由美(著)、朝岡 幸彦, 山本 由美(編)
新型コロナウイルス感染症と自治体の攻防(コロナと自治体1)
尾関 俊紀, 徳田 安春, 平岡 和久, 保坂 展人, 大野 正喜, 市谷 知子, 齋藤 文洋, 大川 剛史, 岡上 則子(著),平岡 和久, 尾関 俊紀(編)
行政サービスのインソーシング 「産業化」の日本と「社会正義」のイギリス
榊原 秀訓, 大田 直史, 庄村 勇人, 尾林 芳匡(著)
「公共私」・「広域」の連携と自治の課題(地域と自治体第39集)
榊原 秀訓, 岡田 知弘, 白藤 博行, 本多 滝夫, 浜岡 政好, 関 耕平, 門脇 美恵, 山田 健吾, 中山 徹, 平岡 和久, 角田 英昭(著)
社会保障法 権利としての社会保障の再構築に向けて
伊藤 周平(著)
検証 介護保険施行20年 ―介護保障は達成できたのか
芝田 英昭(編著), 河合 克義, 服部 万里子, 井口 克郎, 日下部 雅喜, 森 周子:金 滉垣, 鈴木 森夫, 藤原 るか(著)
新型コロナ対策と自治体財政 緊急アンケートから考える
平岡 和久, 森 裕之(著)
水道の民営化・広域化を考える [第3版]
尾林 芳匡, 渡辺 卓也(編著)
長寿社会の地域公共交通 移動をうながす実例と法制度
西村 茂(著)
子どもの未来図─子ども期の危機と貧困化に抗する政策的課題
浅井 春夫(著)
デジタル化でどうなる暮らしと地方自治
白藤 博行(編著), 稲葉 一将, 吉川 貴夫, 神部栄一, 佐賀 達也, 原田 達也, 川俣 勝義, 神田 敏史, 久保 貴裕(著)
Dr.本田の社会保障切り捨て日本への処方せん 改訂版
本田 宏(著)
人口減少と危機のなかの地方行財政―自治拡充型福祉国家を求めて
平岡 和久(著)
地域づくりの経済学入門 増補改訂版: 地域内再投資力論
岡田 知弘(著)
働き方改革と自治体職員
人事評価、ワーク・ライフ・バランス、非正規職員、AI・ロボティクス
黒田 兼一, 小越 洋之助(編著)
地方自治を拓く 70~90年代の革新中野区政の経験から
小澤 哲雄(著)
地域の病院は命の砦 地域医療をつくる政策と行動
横山 壽一, 長友 薫輝(編著)/住江 憲勇, 眞木 高之, 尾関 俊紀, 塩見 正, 井上 純, 沢野 天, 新家 忠文, 長尾 実(著)
自治体民営化のゆくえ 公共サービスの変質と再生
尾林 芳匡(著)
市民と議員のための自治体財政 これでわかる基本と勘どころ
森 裕之(著)
住民主権の都市計画 逆流に抗して
岩見 良太郎, 波多野 憲男, 島田 昭仁, 今西 一男, 遠藤 哲人(著)、NPO法人区画整理・再開発対策全国連絡会議(編)
財政状況資料集から読み解くわがまちの財政
大和田 一紘, 石山 雄貴;菊池 稔(著)
「競争の時代」の国・地方財政関係論 一般財源は自治体の自由になるのか
中島 正博(著)
公民館はだれのもの II: 住民の生涯にわたる学習権保障を求めて
長澤 成次(著)
3・11大震災と公衆衛生の再生 ―宮城県の保健師のとりくみ―
村口 至, 末永 カツ子, 伊藤 慶子, 臼井 玲子, 佐藤 幸子(著)/村口 至, 末永 カツ子(編)
地方議会改革の10年
寺島 渉(著)
公共サービスの産業化と地方自治
岡田 知弘(著)
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イベント
第81回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
全世代型社会保障制度改革関連予算について
2026年2月17日(火)
オンライン(Zoom)
新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
詳細・お申し込み
第82回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
2026年2月18日(水)
オンライン(Zoom)
2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
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月刊『住民と自治』
2026年2月号
学校統廃合の新局面─学園構想と複合化にどう向き合うか
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