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(自治体研究社の本)
自治体民営化のゆくえ 公共サービスの変質と再生
尾林 芳匡(著)
市民と議員のための自治体財政 これでわかる基本と勘どころ
森 裕之(著)
住民主権の都市計画 逆流に抗して
岩見 良太郎, 波多野 憲男, 島田 昭仁, 今西 一男, 遠藤 哲人(著)、NPO法人区画整理・再開発対策全国連絡会議(編)
財政状況資料集から読み解くわがまちの財政
大和田 一紘, 石山 雄貴;菊池 稔(著)
「競争の時代」の国・地方財政関係論 一般財源は自治体の自由になるのか
中島 正博(著)
公民館はだれのもの II: 住民の生涯にわたる学習権保障を求めて
長澤 成次(著)
3・11大震災と公衆衛生の再生 ―宮城県の保健師のとりくみ―
村口 至, 末永 カツ子, 伊藤 慶子, 臼井 玲子, 佐藤 幸子(著)/村口 至, 末永 カツ子(編)
地方議会改革の10年
寺島 渉(著)
公共サービスの産業化と地方自治
岡田 知弘(著)
公契約条例がひらく地域のしごと・くらし
永山 利和, 中村 重美(著)
医療保険「一部負担」の根拠を追う 厚生労働白書では何が語られたのか
芝田 英昭(著)
だれのための保育制度改革 無償化・待機児童解消の真実
中山 徹(著)
税金は何のためにあるの
鶴田 廣巳, 藤永 のぶよ, 楠 二三吉, 黒田 充, 大邊 誠一, 渡辺 清志, 桜田 照雄, 松本 修, 藤原喜代美(著)/鶴田 廣巳, 藤永 のぶよ編 (編)
そもそもがわかる自治体の財政 [新版]
初村 尤而(著)
戦後日本の地域政策と新たな潮流 分権と自治が拓く包摂社会
鈴木 誠(著)
基礎から学ぶ社会保障 [新版]
芝田 英昭, 鶴田 禎人, 村田 隆史(編)
「自治体戦略2040構想」と地方自治
白藤 博行, 岡田 知弘, 平岡 和久(著)
水道の民営化・広域化を考える [改訂版]
尾林 芳匡(編著), 渡辺 卓也(編著)
豪雨災害と自治体 防災・減災を考える
大阪自治体問題研究所・自治体問題研究所編(著)
原発再稼働と自治体 民意が動かす「3つの検証」
立石 雅昭, にいがた自治体研究所編(著)
人口減少時代の自治体政策 市民共同自治体への展望
中山 徹(著)
翁長知事の遺志を継ぐ 辺野古に基地はつくらせない
宮本 憲一, 白藤 博行(編著)
水道の民営化・広域化を考える
尾林 芳匡(編著), 渡辺 卓也(編著)
基地と財政 沖縄に基地を押しつける「醜い」財政政策
川瀬 光義(著)
地方自治体の補助金にみる政治的中立性 石川県MICE助成金不交付問題
榊原 秀訓(著)
生活保護法成立過程の研究
村田 隆史(著)
データベースで読み解く自治体財政 地方財政状況調査DBの活用
武田 公子(著)
Dr. 本田の社会保障切り捨て日本への処方せん
本田 宏(著)
自治が育つ学びと協働 南信州・阿智村
岡庭 一雄・細山 俊男・辻 浩(編)
国立景観裁判・ドキュメント17年 私は「上原公子」
上原 公子, 小川 ひろみ, 窪田 之喜, 田中 隆(編)
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イベント
第91回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
2026年11月20日(金)・11月27日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ―
2026年11月16日(月)
オンライン(Zoom)
再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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月刊『住民と自治』
2026年11月号
特集Ⅰ DX・AI時代の地方自治と公共サービス
特集Ⅱ 自治の担い手としての地方議会議員
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