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月刊『住民と自治』
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(自治体研究社の本)
大坂健写真集 covers
大坂 健(著)
地域再生と町内会・自治会 [改訂新版]
中田 実,山崎 丈夫,小木曽 洋司(著)
TPP・FTAと公共政策の変質 問われる国民主権、地方自治、公共サービス (地域と自治体)
内田 聖子,郭 洋春,岡田 知弘,三雲 崇正,近藤 康男,鳥畑 与一,山浦 康明,寺尾 正之,尾林 芳匡(著)
高齢期社会保障改革を読み解く
芝田 英昭,濱畑 芳和,荻原 康一,鶴田 禎人,柴﨑 裕美,曽我 千春,蜜田 逸郎,村田 隆史,小川 栄二,本田 宏(著)
地方自治法への招待
白藤 博行(著)
社会保障のしくみと法
伊藤 周平(著)
人口減少と大規模開発 コンパクトとインバウンドの暴走
中山 徹(著)
初歩から分かる総合区・特別区・合区
冨田 宏治,梶 哲教,柏原 誠,森 裕之(著)
地域交通政策づくり入門 人口減少・高齢社会に立ち向かう総合政策を [増補改訂版]
土居 靖範,可児 紀夫,丹間 康仁(著)
新しい国保のしくみと財政 都道府県単位化で何が変わるか
神田 敏史,長友 薫輝(著)
地方自治の再発見 不安と混迷の時代に
加茂 利男(著)
新版 地域分権時代の町内会・自治会
中田 実(著)
四訂版 習うより慣れろの市町村財政分析 基礎からステップアップまで
大和田 一紘,石山 雄貴(著)
豊洲新市場・オリンピック村開発の「不都合な真実」 東京都政が見えなくしているもの
岩見 良太郎,遠藤 哲人(著)
人口減少と公共施設の展望 「公共施設等総合管理計画」への対応
中山 徹(著)
「子どもの貧困」解決への道 実践と政策からのアプローチ
浅井 春夫(著)
改定介護保険法と自治体の役割 新総合事業と地域包括ケアシステムへの課題 [新版]
伊藤 周平,日下部 雅喜(著)
公民館はだれのもの 住民の学びを通して自治を築く公共空間
長澤 成次
南海トラフ地震・大規模災害に備える 熊本地震、兵庫県南部地震、豪雨災害から学ぶ
田結庄 良昭(著)
人口減少と地域の再編 地方創生・連携中枢都市圏・コンパクトシティ
中山 徹(著)
Q&A 辺野古から問う日本の地方自治
本多 滝夫,白藤 博行,亀山 統一,前田 定孝,徳田 博人(著)
災害の時代に立ち向かう 中小企業家と自治体の役割
岡田 知弘,秋山 いつき
日本の地方自治 その歴史と未来 [増補版] (現代自治選書)
宮本 憲一(著)
地方自治の危機と法 ポピュリズム・行政民間化・地方分権改革の脅威
榊原 秀訓
基礎から学ぶ社会保障 [増補改訂版]
芝田 英昭(著)
公共施設の再編を問う─「地方創生」下の統廃合・再配置
森 裕之(著)
リニア中央新幹線に未来はあるか─鉄道の高速化を考える
西川 榮一(著)
【改訂新版】新 自治会・町内会モデル規約
中田 実,山崎 丈夫,小木曽 洋司(著)
地方消滅論・地方創生政策を問う
岡田 知弘,榊原 秀訓,永山 利和(編著)
三訂版 習うより慣れろの市町村財政分析
大和田 一紘(著)
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イベント
第91回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
2026年11月20日(金)・11月27日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ―
2026年11月16日(月)
オンライン(Zoom)
再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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月刊『住民と自治』
2026年11月号
特集Ⅰ DX・AI時代の地方自治と公共サービス
特集Ⅱ 自治の担い手としての地方議会議員
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