月刊『住民と自治』

大阪で起きていることは一つの先鋭的な地域の姿を示しているだけであり、同じような政治現象は世界的に起こっています。ここで科学・知性が本来の役割を果たすことができなければ、自らの存在意義そのものが脅かされることになります。

本特集は「大阪都」構想を中心として、それをめぐる政治経済状況を多面的に取り上げます。

2018年4月から国保の都道府県単位化がスタートしました。これまで市町村が担ってきた国民健康保険の運営に、都道府県が加わり、医療保障において重要な役割を担うことになりました。都道府県は「財政運営主体」として、市町村に代わり医療費の支出に責任を負うことになります。あらたな役割を得た都道府県が、市町村とともに、こうした医療や保健分野における変革の動きのなかでどのような方向で行政をすすめていくのか問われています。

住民の命と健康を守るという地方自治体の基本的な役割のあり方が今回の国保制度改革では問われているといえます。今回の制度改革を、地方自治・住民自治の視点から検証をしてみます。