月刊『住民と自治』

北海道から九州まで38を数える独自の地域レベルの研究所ネットワーク(会員1万人)を持つ、1963年設立の自治体問題研究所編集。

地方分権改革・道州制、地方税財政改革、公共サービス改革など地方自治分野のほか、福祉やまちづくりなど地域・自治体にかかわる諸分野の制度解説・先進事例を、タイムリーに分かりやすく紹介します。

また、住民・自治体職員・地方議員・研究者の共同による、地域の課題解決に取り組む「まち研」や、わがまちの市町村財政分析活動を取り上げ、全国的な誌上交流の場ともなっています。

地域活動・政策づくりに取り組む皆さんをサポートする地方自治の総合誌です。

2019年

2019年10月号の表紙画像
2019年9月号の表紙画像
  • 2019年9月号
  • 特集:「官と民」、その連携のあるべき姿
  • 今特集では、「官民」連携の実例のなかでも、「官」と「民」が公共サービスの課題を共有、克服しつつ、さまざまな分野で連携、展開する動きを紹介しながら、その学ぶべき点と課題を整理し、「官と民」、その連携のあるべき姿を読者とともに考えてみたいと思います。
  • ¥580(税込)
2019年8月号の表紙画像
  • 2019年8月号
  • 特集:外国人労働者が働き暮らす自治体
  • 2018年12月、国会で出入国管理及び難民認定法およびその関連法案が改正されました。外国人を受け入れることは、労働者として外国人を受け入れるだけでなく、異なる文化を背景に持つ一人ひとりの人間を受け入れることです。特集では改正入管法の概要と課題、また外国人労働者とかかわる専門家の意見、自治体の取り組みを紹介しながら、共生のあり方を考えていきます。
  • ¥580(税込)
2019年7月号の表紙画像
  • 2019年7月号
  • 特集:食と農がはぐくむコミュニティ
  • 今、日本の農業は農協再編、企業の農業参入、農業の大規模化、農産物の輸出産業化など官邸農政が行われています。一方で、新しい動きの一つとして安心・安全への関心から地産地消への取り組みが生まれています。食と農の関係は、地域社会のあり方を変える取り組みに発展し、住民の自治力の向上にも波及しています。2019年から国連「家族農業の10年」が始まります。世界、日本の地産地消の動きを追い、これからの農業と地域のあり方を考えていきます。
  • ¥580(税込)
2019年6月号の表紙画像
  • 2019年6月号
  • 特集:消費税増税を問う 検証・日本財政と地方財政
  • 2019年10月、政府は消費税を現行の8%から10%への引き上げを行います。反対や疑問の声も多くあがるなか、断行される増税。そもそも、富裕層よりも所得における生活費の割合が高い低所得者層の方に負担が大きく、「不平等」との指摘もある消費税を、いま増税する理由と問題点はどこにあるのか、考えます。
  • ¥580(税込)
2019年5月号の表紙画像
  • 2019年5月号
  • 特集:保育の質の担保と待機児童ゼロ
  • 2019年10月より、幼児教育の無償化制度が実施されます。一見歓迎すべき制度に思えますが、無償化と同時に始まる消費税率引き上げの増税分からその財源が充てられます。増税と抱き合わせのかたちで実施される無償化政策について、考えられる問題点は何か、考えていきます。
  • ¥580(税込)
2019年4月号の表紙画像
2019年3月号の表紙画像
  • 2019年3月号
  • 特集:東日本大震災から8年 一人ひとりの復興
    特集:見のがせない! 解読、2040自治体危機論[Ⅱ]
  • 2011年3月の東日本大震災から8年がたとうとしています。とくに原発事故の影響が色濃く残る福島県はいまだに帰還困難区域を抱えるなど、深刻な状況に置かれていますが、そのなかでも、立ち上がりがんばる人たちが各地にいます。東日本大震災から9年目を迎える被災地の現状・課題を整理し、被災地での住民の手による産業・仕事づくり、つどいの場づくりなどの実践を取り上げながら、復興支援のあり方へも視点を広げて考えます。「自治体戦略2040構想研究会」による報告について、2月号に引き続き検討をこころみます。
  • ¥580(税込)
2019年2月号の表紙画像
  • 2019年2月号
  • 特集:見のがせない! 解読、2040自治体危機論
  • 総務省の設置する「自治体戦略2040構想研究会」から二次にわたる報告が出されました。そこでの議論の内容は第32次地方制度調査会への諮問に引き継がれています。各報告は、「人口増加モデルの総決算を行い、人口減少時代に合った新しい社会経済モデルを検討する必要がある」と説き、「将来の危機とその危機を克服する姿を想定した上で」バックキャスティングに課題を整理するとしました。その手法は本来のバックキャスティングとは異なるという指摘があります。各報告の内容は、地方自治ひいては住民一人ひとりのくらしのあり方を大きく変容させかねない内容を含んでいることから、注視していく必要があります。本特集では、報告の全体像ならびに個別論点の検討をこころみます。
  • ¥580(税込)
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  • 2019年1月号
  • 特集:人権としての水
  • 水は人間が生きていくうえで欠かせないものです。水道法1条では、水道の計画的整備および保護育成により、清浄にして豊富低廉な水の供給を図るとされています。同法2条の2では、国および地方公共団体が水道事業を行うことの責務が定められています。国はコンセッション方式の導入推進による水道の民営化・広域化を強力に進めようとしていますが、すでに導入された自治体では自治体によるチェック機能の低下、総費用の上昇といった課題が指摘されています。世界でも、水道事業を民営化した国・自治体においては、料金高騰などの反省から、再公営化をめざす動きが顕著です。本特集では、2018年水道法改正案やPFI法改正など、水をめぐる法制度の視点を中心に、「人権としての水」を守るための方策を検討します。
  • ¥580(税込)

2018年

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  • 2018年12月号
  • 特集:いのちのとりで裁判と生活保護法改定
  • いのちのとりで裁判の意義を原告からレポートしていただくとともに、なぜ生活保護基準の引き下げが行われ、その背景にはどのような議論や政治的意図があるのかを明らかにします。その上で、安倍政権の社会保障改革が貧困・生活困窮者の最低生活保障という観点において失敗していることを検証します。
  • ¥580(税込)
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  • 2018年11月号
  • 特集:現代政治の縮図・維新政治
  • フェイク・ニュースに基づく政治がはびこるようになりましたが、その端緒が大阪の維新政治です。橋下府政の誕生から進められた大衆扇動政治の下で、大阪の住民の間に深刻な対立がつくられました。住民への公的サービスの劣化が進んでいるにもかかわらず、現在も維新政治は勢力を維持し続けています。それを支えているのはだれで、わたしたちはそこにどう立ち向かっていけばよいのかを考えなければなりません。
  • ¥580(税込)
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  • 2018年10月号
  • 特集I: 検証-国保の都道府県単位化
    特集II: 第60回自治体学校in福岡 報告
  • 2018年4月から国保の都道府県単位化がスタートしました。これまで市町村が担ってきた国民健康保険の運営に、都道府県が加わり、医療保障において重要な役割を担うことになりました。都道府県は「財政運営主体」として、市町村に代わり医療費の支出に責任を負うことになります。あらたな役割を得た都道府県が、市町村とともに、こうした医療や保健分野における変革の動きのなかでどのような方向で行政をすすめていくのか問われています。

    住民の命と健康を守るという地方自治体の基本的な役割のあり方が今回の国保制度改革では問われているといえます。今回の制度改革を、地方自治・住民自治の視点から検証をしてみます。

  • ¥580(税込)
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  • 2018年7月号
  • 特集:鉄路・地域公共交通を考える
  • JR北海道、JR四国、JR九州は困難な経営状況を背景に、路線削減・廃止、大幅減便などに乗り出しています。そうした問題を明らかにしつつ、まちづくりに大きな意味をもつ鉄路のあり方を考えます。
  • ¥580(税込)
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