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月間「住民と自治」2017年11月号

月刊「住民と自治」最新号
2017年11月号

  • 特集:学校統廃合／学校リストラで変わる地域の未来
  • 発行年月日：2017/10/15
  • 定価：￥580（税込）

目次

●特集●　学校統廃合／学校リストラで変わる地域の未来

    地域コミュニティーを破壊する学校リストラの検証　山本由美

    小学校統廃合の地域生活にもたらす問題　中林　浩

    財政から見た「地方創生」で加速化する学校統廃合　石山雄貴

    子どもが歩いて通える学校を守った
    ─鴻巣市における学校統廃合反対の取り組み─　小滝勝弥

    改正地方自治法のポイントと問題点　大田直史

    原子力安全協定の法的性質と自治体の役割　石崎誠也

    世界遺産・原爆ドーム近くで料亭が営業　─河川占用許可の取消訴訟─　田村和之

    ニュースを読み解く
    自治体で取り組む子ども医療費無料化は過剰受診を招くか？　田中きよむ

    書評　白藤博行　著『地方自治法への招待』　藤枝律子

●連載●

    おんなのRun54　子ども食堂は地域の居場所づくり　杉崎伊津子

    @NEWS　関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典とは　関原正裕

    まちの財政を身近なものに！　第8回　財政収支と財政調整基金　初村尤而

    いのちと健康を守るメンタルヘルス対策　第5回　労働精神科外来の役割　天笠　崇

    まめの木　再開発ってなんだ⑤　企業主権の都市計画か　遠藤哲人

    Jつうしん

    史跡さんぽ29

    おいでよ21　神流町

北海道から九州まで34を数える、独自の地域レベルの研究所ネットワーク（会員1万人）を持つ、1963年設立の自治体問題研究所編集。

地方分権改革・道州制、地方税財政改革、公共サービス改革など地方自治分野のほか、福祉やまちづくりなど地域・自治体にかかわる諸分野の制度解説・先進事例を、タイムリーに分かりやすく紹介します。

また、住民・自治体職員・地方議員・研究者の共同による、地域の課題解決に取り組む「まち研」や、わがまちの市町村財政分析活動を取り上げ、全国的な誌上交流の場ともなっています。

地域活動・政策づくりに取り組む皆さんをサポートする地方自治の総合誌です。

税込み:580before-tax-price:537

月間「住民と自治」2017年11月号
特集:学校統廃合／学校リストラで変わる地域の未来

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