新型コロナウィルス対応のため、当面の間は火曜と金曜のみの発送となります。お支払いいただ時間によっては、次の発送日になることもありますでご了承ください。
北海道から九州まで38を数える独自の地域レベルの研究所ネットワーク（会員1万人）を持つ、1963年設立の自治体問題研究所編集。
地方分権改革・道州制、地方税財政改革、公共サービス改革など地方自治分野のほか、福祉やまちづくりなど地域・自治体にかかわる諸分野の制度解説・先進事例を、タイムリーに分かりやすく紹介します。
また、住民・自治体職員・地方議員・研究者の共同による、地域の課題解決に取り組む「まち研」や、わがまちの市町村財政分析活動を取り上げ、全国的な誌上交流の場ともなっています。
地域活動・政策づくりに取り組む皆さんをサポートする地方自治の総合誌です。
大阪で起きていることは一つの先鋭的な地域の姿を示しているだけであり、同じような政治現象は世界的に起こっています。ここで科学・知性が本来の役割を果たすことができなければ、自らの存在意義そのものが脅かされることになります。
本特集は「大阪都」構想を中心として、それをめぐる政治経済状況を多面的に取り上げます。
2018年4月から国保の都道府県単位化がスタートしました。これまで市町村が担ってきた国民健康保険の運営に、都道府県が加わり、医療保障において重要な役割を担うことになりました。都道府県は「財政運営主体」として、市町村に代わり医療費の支出に責任を負うことになります。あらたな役割を得た都道府県が、市町村とともに、こうした医療や保健分野における変革の動きのなかでどのような方向で行政をすすめていくのか問われています。
住民の命と健康を守るという地方自治体の基本的な役割のあり方が今回の国保制度改革では問われているといえます。今回の制度改革を、地方自治・住民自治の視点から検証をしてみます。
新型コロナウィルス対応のため、当面の間は火曜と金曜のみの発送となります。お支払いいただ時間によっては、次の発送日になることもありますでご了承ください。
人口減少と危機のなかの地方行財政―自治拡充型福祉国家を求めて
働き方改革と自治体職員: 人事評価、ワーク・ライフ・バランス、非正規職員、AI・ロボティクス
