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(自治体研究社の本)
TPPで暮らしと地域経済はどうなる
伊藤 亮司 (編), 岡田 知弘 (編), にいがた自治体研究所 (編)
地域調査から自治体政策づくりへ
遠藤 宏一 (著)
政治主導を問う
晴山 一穂 (著)
地域調査は地域づくり
岡田 知弘 (著)
検証・地域主権改革と地方財政
森 裕之 (著), 平岡 和久 (著)
集落再生と日本の未来─持続できる地域づくり
中嶋 信 (編著)
中小企業振興条例で地域をつくる―地域内再投資力と自治体政策
西尾 栄一 (著), 川西 洋史 (著), 岡田 知弘 (著), 高野 祐次 (著), 渡辺 純夫 (著)
増補版 道州制で日本の未来はひらけるか
岡田 知弘 (著)
地域医療再生と自治体病院―「公立病院改革」を検証する
山本 裕 (著), 藤田 和恵 (著), 金川 佳弘 (著)
食品の安全最前線―食料輸入大国ニッポンで
石黒 昌孝 (著)
保育・子育て政策づくり入門―保育者と保護者がつくる希望のプラン
中村 強士 (編), 高橋 光幸 (編), 浅井 春夫 (編)
本当の30人学級は実現したのか?―広がる格差と増え続ける臨時教職員
ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会 (編著), 山崎 洋介 (編著)
情報公開ですすめる自治体改革
浅野 詠子 (著)
PFI神話の崩壊
行け行け!わがまち調査隊 市民のための地域調査入門
新版 実践 はじめての社会調査 テーマ選びから報告まで
地域のチカラ 夢を語り合い、実践する人びと
増補版 習うより慣れろの市町村財政分析 基礎からステップアップまで
大和田一紘 (著)
増補版 地域再生と町内会・自治会
小木曽 洋司 (著), 中田 実 (著), 山崎 丈夫 (著)
幻想の道州制 道州制は地方分権改革か
角田 英昭 (著), 鶴田 廣巳 (著), 加茂 利男 (著), 岡田 知弘 (著)
都市再生-熱狂から暗転へ
区画整理・再開発対策全国連絡会議 (編)
財政健全化法は自治体を再建するか 事例でみる影響と課題
森 裕之 (著), 平岡 和久 (著), 初村 尤而 (著)
都市格と文化 大阪から全国へ
木津川 計 (著)
地域医療をまもる自治体病院経営分析
金川 佳弘 (著)
図説 “高負担の時代”の高齢者─後期高齢者医療と財政問題から日本の医療を考える
日本生協連医療部会 (編)
新版 医療構造改革と地域医療 後期高齢者医療制度と財政問題から日本の医療を考える
日野 秀逸 (著)
そもそもがわかる 自治体の財政
初村尤而 (著)
社会保障と保育は「子どもの貧困」にどう応えるか 子育てのセーフティネットを提案する
浅井春夫 (著)
市民が財政白書をつくったら・・・
大和田一紘 (著)
土地開発公社が自治体を侵食する
浅野 詠子 (著)
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イベント
第91回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
2026年11月20日(金)・11月27日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ―
2026年11月16日(月)
オンライン(Zoom)
再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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月刊『住民と自治』
2026年11月号
特集Ⅰ DX・AI時代の地方自治と公共サービス
特集Ⅱ 自治の担い手としての地方議会議員
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