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(自治体研究社の本)
道州制で府県が消える
角田 英昭 (著), 村上 博 (著), 平岡 和久 (著)
お母さん町長奮闘記―京都・与謝野町共生と循環のまちづくり
太田 貴美・岡田 知弘 (著)
新しい時代の地方自治像の探究
白藤 博行 (著)
原発に依存しない地域づくりへの展望-柏崎市の地域経済と自治体財政
岡田 知弘 (編), 川瀬 光義 (編)
テッテイ解明!子ども・子育て支援の新制度―今考えること、取り組むこと
中山 徹・杉山 隆一・保育行財政研究会 (編著)
基礎から学ぶ社会保障
芝田 英昭 (編著)
新・市町村議会の常識
加藤幸雄 (著)
増補版 中小企業振興条例で地域をつくる-地域内再投資力と自治体政策
秋元 和夫 (著), 西尾 栄一 (著), 川西 洋史 (著), 岡田 知弘 (著), 高野 祐次 (著), 渡辺 純夫 (著)
橋下維新が地域の福祉・医療をこわす
中山 徹 (編), 宮下 砂生 (編), 大阪市の地域福祉を守る会 (編)
地域の未来とTPP
中嶋 信 (著)
仕事おこしワークショップ
傘木 宏夫 (著)
「地域主権改革」と自治体の課題―行政分野別に考える条例づくり・権限移譲
角田 英昭 (著), 榊原 秀訓 (著), 本多 滝夫 (著), 久保 貴裕 (著)
橋下ポピュリズムと民主主義
西谷 敏 (著), 小松 浩 (著), 榊原 秀訓 (著), 市川 須美子 (著), 白藤 博行 (編著), 浦田 一郎 (編著)
橋下「大阪維新」と国・自治体のかたち
鶴田廣巳 (編)
産直市場はおもしろい!
小林 史麿 (著)
地域と雇用をつくる産業連関分析入門
入谷 貴夫 (著)
指定都市の区役所と住民自治
西村 茂 (編), 柏原 誠 (編)
増補版 地域再生と町内会・自治会
山崎 丈夫 (著), 中田 実 (著), 小木曽 洋司 (著)
国民を切り捨てる「社会保障と税の一体改革」の本音
芝田 英昭 (著)
自治体ポピュリズムを問う―大阪維新改革・河村流減税の投げかけるもの
植松 健一 (著), 榊原 秀訓 (著), 山田 明 (著), 丹羽 徹 (著), 森 裕之 (著), 城塚 健之 (著), 小沢 隆一 (著)
自然エネルギーが生み出す地域の雇用
大友 詔雄 (編著), 岩原 榮 (著), 高橋 祐二 (著), 吉田 哲治 (著), 大江 道男 (著)
Q&A共通番号ここが問題―解体される社会保障 仕分けられる国民
黑田 充 (著)
大震災とコミュニティ―復興は“人の絆”から
山崎 丈夫 (編著)
増補版 そもそもがわかる自治体の財政
初村 尤而 (著)
物理学者はごみをこう見る-家庭ごみ・放射能ごみはゼロ・ウェイストで解決
広瀬 立成 (著)
人間の復興か、資本の論理か 3・11後の日本
石川 康宏(神戸女学院大学教授) (著)
自治体農政の新展開
中嶋 信 (編著)
地域と自治体第34集 住民がつくる地域自治組織・コミュニティ
西村 茂 (編)
原発になお地域の未来を託せるか 福島原発事故-利益誘導システムの崩壊と地域再生への道
清水 修二 (著)
自治体の偽装請負
自治体の偽装請負研究会 (編)
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イベント
第91回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治の喫緊の課題である地域交通不足の解消と政府の「戦争国家」づくりに対峙する地方自治の役割を提示します
2026年11月20日(金)・11月27日(金)
オンライン(Zoom)
第1講義では、各地で地域交通の存続が危ぶまれているいま、住民参加や協同により地域の交通を維持する各地の事例などを学びます。第2講義では、政府が全国各地で長射程ミサイル配備、民間空港・港湾の軍事利用を図るなど「戦争国家」づくりへ邁進する中、地方自治体はどのように関わるべきか、憲法の保障する地方自治の理念を踏まえて、その役割とどのように対峙できるかを提示します。
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第90回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「都市再生」下の市街地再開発事業の実像はどうなっているか。
―議会は何をどうチェックするか、「再開発の基礎知識と最新の動向」を学ぶ―
2026年11月16日(月)
オンライン(Zoom)
再開発の表は、きらびやかな街の姿にみえるが、実は再開発には裏がある。 その裏とは「地上げ事業」となっている。地権者に犠牲を強い、自治体に膨大な予算が求められる。今日の再開発は、都市計画当局と外部の業者の密室作業で仕切られている。それをどうつまびらかにするか。「抜き足 差し足 忍び足」の再開発で大事なのは議会側の知見に基づく斬り込みであり、議会の役割が期待される。住民・市民と共同して「公共の福祉」に足る都市計画、再開発、まちづくりをどう構想するか、具体的な事例報告を通して検討する。
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第89回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
「住民主権のエネルギー政策」について、議会で何を問い、どう働きかけることができるのかを提起する
2026年10月30日(金)・11月4日(水)
オンライン(Zoom)
第1講義では、再エネの最新の動向を事例を踏まえながら紹介し、地域の価値を守り、振興と自立に資する開発へ誘導するため、議会で何を問い、どの段階で働きかけることができるのかを提案する。第2講義では、国が「原発の最大限活用」の政策方針を示した中、原発立地により地域や自治体には安全確保や避難計画のほか財政にも与える影響などについて検討する。
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月刊『住民と自治』
2026年11月号
特集Ⅰ DX・AI時代の地方自治と公共サービス
特集Ⅱ 自治の担い手としての地方議会議員
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