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(自治体研究社の本)
市町村から国保は消えない─都道府県単位化とは何か
神田 敏史,長友 薫輝(著)
マイナンバー制度─番号管理から住民を守る
白石 孝,清水 雅彦(著)
改定介護保険法と自治体の役割─新総合事業と地域包括ケアシステムへの課題
伊藤 周平,日下部 雅喜(著)
大阪市解体それでいいのですか?―大阪都構想 批判と対案―
冨田 宏治,森 裕之,梶 哲教,中山 徹,大阪自治体問題研究所(
Q&A保育新制度 保護者と保育者のためのガイドブック─多様な保育と自治体の責任
中山 徹,杉山 隆一,保育行財政研究会(編著)
「カジノで地域経済再生」の幻想―アメリカ・カジノ運営業者の経営実態を見る―
桜田 照雄
「自治体消滅」論を超えて
岡田 知弘(著)
地域医療を支える自治体病院―医療・介護一体改革の中でー
伊藤 周平,邉見 公雄,武村 義人,自治労連医療部会(編)
雇用・暮らし・教育の再生の道―大阪都構想・カジノからの転換
中山 徹,大阪自治体問題研究所(編),森 裕之,梶 哲教,牧野 幸雄,大阪教職員組合,大阪府関係職員労働組合,大阪市役所労働組合,大阪文化団体連合会文化施策提言委員会,大阪保育運動連絡会,全国福祉保育労働組合大阪市社協分会,吹田市職員労働組合,守口の街づくりを考える会,守口市職員労働組合,泉佐野市職員労働組合,堺市職員労働組合(著)
「戦争する国」許さない自治体の力
小林 武,晴山 一穂,稲嶺 進,稲葉 暉,岡庭 一雄(編著),佐藤 一則,川満 彰,水谷 文,大石 真紀子,山田 星河(著)
どこに向かう地方分権改革―地方分権改革の総括と地方自治の課題
本多 滝夫,榊原 秀訓(編著)
検証「社会保障改革」―住民の暮らしと地域の実態から
新井 康友,萩原 康一,小澤 薫,菅野 道生,小池 隆生,自治労連地方自治問題研究機構(編著)
地方自治のしくみと法
岡田 正則(著),榊原 秀訓(著),大田 直史(著),豊島 明子(著),
保育新制度 子どもを守る自治体の責任
中山 徹(著), 藤井 伸生(著), 田川 英信(著), 高橋 光幸(著)
地域交通政策づくり入門─生活・福祉・教育をささえる
土居 靖範(著),可児 紀夫(著)
日本国憲法の地方自治─この「多重危機」のなかで考える
杉原 泰雄(著)
小さい自治体 輝く自治─「平成の大合併」と「フォーラムの会」
全国小さくても輝く自治体フォーラムの会(編著),自治体問題研究所(編著)
安倍改憲と自治体─人権保障・民主主義縮減への対抗
小沢 隆一 (編集), 榊原 秀訓 (編集)
これでいいのか自治体アウトソーシング
城塚 健之(著)・尾林 芳匡(著)・森 裕之(著)・山口 真美編(著)
新しい時代の地方自治像と財政-内発的発展の地方財政論
森 裕之(著),平岡 和久(著),荒井 文昭(著),山崎 洋介(著),藤井 えりの(著),田中 きよむ(著),遠藤 宏一(著),霜田 博史(著),鶴田 廣巳(著)
公務員改革と自治体職員-NPMの源流・イギリスと日本-
黒田 兼一(編著),小越 洋之助(編著),島袋 隆志(著),小尾 晴美(著),戸室 健作(著),清山 玲(著),鬼丸 朋子(著),行方 久生(著)
大都市における自治の課題と自治体間連携―第30次地方制度調査会答申を踏まえて
西村 茂 (編集), 廣田 全男 (編集), 自治体問題研究所 (編集)
震災復興と自治体 ―「人間の復興」へのみち
岡田 知弘・自治体問題研究所(編))
直前対策!子ども・子育て支援新制度PART2-本格実施までに、何をすべきか、考えるべきか-
中山 徹(編著),杉山 隆一(編著),保育行財政研究会(編著)
長友先生、国保って何ですか
長友 薫輝(著),正木 満之(著),神田 敏史(著)
道州制で府県が消える
角田 英昭 (著), 村上 博 (著), 平岡 和久 (著)
お母さん町長奮闘記―京都・与謝野町共生と循環のまちづくり
太田 貴美・岡田 知弘 (著)
新しい時代の地方自治像の探究
白藤 博行 (著)
原発に依存しない地域づくりへの展望-柏崎市の地域経済と自治体財政
岡田 知弘 (編), 川瀬 光義 (編)
基礎から学ぶ社会保障
芝田 英昭 (編著)
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イベント
第68回自治体学校in大阪
憲法が危ない 地方自治こそ未来の希望
2026年7月11日(土)・12日(日)
大阪市中央公会堂など/エル・おおさか(大阪府立労働センター)
「自治体学校」は、自治体の議員や職員、学者・研究者、住民のみなさんが全国から集い、地方自治の拡充や住民のくらしの向上についての政策や経験を、学習・研究・交流しています。“みんなが先生 みんなが生徒”の楽しく学べる場です。
詳細・お申し込み
第85回(オンライン)地方議会議員研修会 Zoom開催
多文化共生社会の実現に向けた地方からの取組
2026年5月15日(金)
オンライン(Zoom)
外国人ヘイトの実態・多文化共生の実践例の報告を受けて、あらゆる人の基本的権利を尊重する社会・多様性ある社会の構築のためにはどのような取組が必要なのかを報告者・参加者とともに考えましょう。
詳細・お申し込み
月刊『住民と自治』
2026年5月号
公害運動の歴史に学び、今に向き合うー地方地方自治の力で公害の克服を
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