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(自治体研究社の本)
社会保障改革のゆくえを読む─生活保護、保育、医療・介護、年金、障害者福祉
伊藤 周平(著)
2015秋から 大阪の都市政策を問う
宮本 憲一,冨田 宏治,梶 哲教,森 裕之,髙山 新,桜田 照雄,中山 徹(著)
自治・平和・環境
宮本 憲一(著)
平成合併を検証する─白山ろくの自治・産業・くらし
横山 壽一,武田 公子,竹味 能成,市原 あかね,西村 茂,岡田 知弘,いしかわ自治体問題研究所(編)
どうする自治体の人事評価制度─公正、公開、納得への提言
黒田 兼一,小越 洋之助,榊原 秀訓(著)
市町村から国保は消えない─都道府県単位化とは何か
神田 敏史,長友 薫輝(著)
マイナンバー制度─番号管理から住民を守る
白石 孝,清水 雅彦(著)
改定介護保険法と自治体の役割─新総合事業と地域包括ケアシステムへの課題
伊藤 周平,日下部 雅喜(著)
大阪市解体それでいいのですか?―大阪都構想 批判と対案―
冨田 宏治,森 裕之,梶 哲教,中山 徹,大阪自治体問題研究所(
Q&A保育新制度 保護者と保育者のためのガイドブック─多様な保育と自治体の責任
中山 徹,杉山 隆一,保育行財政研究会(編著)
「カジノで地域経済再生」の幻想―アメリカ・カジノ運営業者の経営実態を見る―
桜田 照雄
「自治体消滅」論を超えて
岡田 知弘(著)
地域医療を支える自治体病院―医療・介護一体改革の中でー
伊藤 周平,邉見 公雄,武村 義人,自治労連医療部会(編)
雇用・暮らし・教育の再生の道―大阪都構想・カジノからの転換
中山 徹,大阪自治体問題研究所(編),森 裕之,梶 哲教,牧野 幸雄,大阪教職員組合,大阪府関係職員労働組合,大阪市役所労働組合,大阪文化団体連合会文化施策提言委員会,大阪保育運動連絡会,全国福祉保育労働組合大阪市社協分会,吹田市職員労働組合,守口の街づくりを考える会,守口市職員労働組合,泉佐野市職員労働組合,堺市職員労働組合(著)
「戦争する国」許さない自治体の力
小林 武,晴山 一穂,稲嶺 進,稲葉 暉,岡庭 一雄(編著),佐藤 一則,川満 彰,水谷 文,大石 真紀子,山田 星河(著)
どこに向かう地方分権改革―地方分権改革の総括と地方自治の課題
本多 滝夫,榊原 秀訓(編著)
検証「社会保障改革」―住民の暮らしと地域の実態から
新井 康友,萩原 康一,小澤 薫,菅野 道生,小池 隆生,自治労連地方自治問題研究機構(編著)
地方自治のしくみと法
岡田 正則(著),榊原 秀訓(著),大田 直史(著),豊島 明子(著),
保育新制度 子どもを守る自治体の責任
中山 徹(著), 藤井 伸生(著), 田川 英信(著), 高橋 光幸(著)
地域交通政策づくり入門─生活・福祉・教育をささえる
土居 靖範(著),可児 紀夫(著)
日本国憲法の地方自治─この「多重危機」のなかで考える
杉原 泰雄(著)
小さい自治体 輝く自治─「平成の大合併」と「フォーラムの会」
全国小さくても輝く自治体フォーラムの会(編著),自治体問題研究所(編著)
安倍改憲と自治体─人権保障・民主主義縮減への対抗
小沢 隆一 (編集), 榊原 秀訓 (編集)
これでいいのか自治体アウトソーシング
城塚 健之(著)・尾林 芳匡(著)・森 裕之(著)・山口 真美編(著)
新しい時代の地方自治像と財政-内発的発展の地方財政論
森 裕之(著),平岡 和久(著),荒井 文昭(著),山崎 洋介(著),藤井 えりの(著),田中 きよむ(著),遠藤 宏一(著),霜田 博史(著),鶴田 廣巳(著)
公務員改革と自治体職員-NPMの源流・イギリスと日本-
黒田 兼一(編著),小越 洋之助(編著),島袋 隆志(著),小尾 晴美(著),戸室 健作(著),清山 玲(著),鬼丸 朋子(著),行方 久生(著)
大都市における自治の課題と自治体間連携―第30次地方制度調査会答申を踏まえて
西村 茂 (編集), 廣田 全男 (編集), 自治体問題研究所 (編集)
震災復興と自治体 ―「人間の復興」へのみち
岡田 知弘・自治体問題研究所(編))
直前対策!子ども・子育て支援新制度PART2-本格実施までに、何をすべきか、考えるべきか-
中山 徹(編著),杉山 隆一(編著),保育行財政研究会(編著)
長友先生、国保って何ですか
長友 薫輝(著),正木 満之(著),神田 敏史(著)
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イベント
第86回(オンライン)地方議会議員研修会Zoom開催
地方自治体行政を担う会計年度任用職員制度の概要と課題について学ぶ
2026年9月2日(水)
オンライン(Zoom)
自治体における「非正規雇用労働者」である会計年度任用職員が、知識や経験をもとに、公共サービスの担い手として重要な役割を果たしています。
しかし、その会計年度任用職員は、地方自治法の改正等で一定数改善が図られているとはいえ、正規職員に比べ低賃金・不安定雇用という状況におかれ、公務公共サービスの担い手にふさわしい処遇にはない実態にあります。本研修会では「公共」の担い手の現状と問題点および会計年度任用職員制度をめぐる問題とその解決の方向について、公務公共サービスのあり方という視点から具体例を踏まえて学んでいきます。
詳細・お申し込み
月刊『住民と自治』
2026年8月号
特集Ⅰ 公共交通・地域交通の未来─多様な地域を失わないために
特集Ⅱ 障害者をめぐる課題と自治体の役割を考える
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