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(自治体研究社の本)
Q&A保育新制度 保護者と保育者のためのガイドブック─多様な保育と自治体の責任
中山 徹,杉山 隆一,保育行財政研究会(編著)
「カジノで地域経済再生」の幻想―アメリカ・カジノ運営業者の経営実態を見る―
桜田 照雄
「自治体消滅」論を超えて
岡田 知弘(著)
地域医療を支える自治体病院―医療・介護一体改革の中でー
伊藤 周平,邉見 公雄,武村 義人,自治労連医療部会(編)
雇用・暮らし・教育の再生の道―大阪都構想・カジノからの転換
中山 徹,大阪自治体問題研究所(編),森 裕之,梶 哲教,牧野 幸雄,大阪教職員組合,大阪府関係職員労働組合,大阪市役所労働組合,大阪文化団体連合会文化施策提言委員会,大阪保育運動連絡会,全国福祉保育労働組合大阪市社協分会,吹田市職員労働組合,守口の街づくりを考える会,守口市職員労働組合,泉佐野市職員労働組合,堺市職員労働組合(著)
「戦争する国」許さない自治体の力
小林 武,晴山 一穂,稲嶺 進,稲葉 暉,岡庭 一雄(編著),佐藤 一則,川満 彰,水谷 文,大石 真紀子,山田 星河(著)
どこに向かう地方分権改革―地方分権改革の総括と地方自治の課題
本多 滝夫,榊原 秀訓(編著)
検証「社会保障改革」―住民の暮らしと地域の実態から
新井 康友,萩原 康一,小澤 薫,菅野 道生,小池 隆生,自治労連地方自治問題研究機構(編著)
地方自治のしくみと法
岡田 正則(著),榊原 秀訓(著),大田 直史(著),豊島 明子(著),
保育新制度 子どもを守る自治体の責任
中山 徹(著), 藤井 伸生(著), 田川 英信(著), 高橋 光幸(著)
地域交通政策づくり入門─生活・福祉・教育をささえる
土居 靖範(著),可児 紀夫(著)
日本国憲法の地方自治─この「多重危機」のなかで考える
杉原 泰雄(著)
小さい自治体 輝く自治─「平成の大合併」と「フォーラムの会」
全国小さくても輝く自治体フォーラムの会(編著),自治体問題研究所(編著)
安倍改憲と自治体─人権保障・民主主義縮減への対抗
小沢 隆一 (編集), 榊原 秀訓 (編集)
これでいいのか自治体アウトソーシング
城塚 健之(著)・尾林 芳匡(著)・森 裕之(著)・山口 真美編(著)
新しい時代の地方自治像と財政-内発的発展の地方財政論
森 裕之(著),平岡 和久(著),荒井 文昭(著),山崎 洋介(著),藤井 えりの(著),田中 きよむ(著),遠藤 宏一(著),霜田 博史(著),鶴田 廣巳(著)
公務員改革と自治体職員-NPMの源流・イギリスと日本-
黒田 兼一(編著),小越 洋之助(編著),島袋 隆志(著),小尾 晴美(著),戸室 健作(著),清山 玲(著),鬼丸 朋子(著),行方 久生(著)
大都市における自治の課題と自治体間連携―第30次地方制度調査会答申を踏まえて
西村 茂 (編集), 廣田 全男 (編集), 自治体問題研究所 (編集)
震災復興と自治体 ―「人間の復興」へのみち
岡田 知弘・自治体問題研究所(編))
直前対策!子ども・子育て支援新制度PART2-本格実施までに、何をすべきか、考えるべきか-
中山 徹(編著),杉山 隆一(編著),保育行財政研究会(編著)
長友先生、国保って何ですか
長友 薫輝(著),正木 満之(著),神田 敏史(著)
道州制で府県が消える
角田 英昭 (著), 村上 博 (著), 平岡 和久 (著)
お母さん町長奮闘記―京都・与謝野町共生と循環のまちづくり
太田 貴美・岡田 知弘 (著)
新しい時代の地方自治像の探究
白藤 博行 (著)
原発に依存しない地域づくりへの展望-柏崎市の地域経済と自治体財政
岡田 知弘 (編), 川瀬 光義 (編)
テッテイ解明!子ども・子育て支援の新制度―今考えること、取り組むこと
中山 徹・杉山 隆一・保育行財政研究会 (編著)
基礎から学ぶ社会保障
芝田 英昭 (編著)
新・市町村議会の常識
加藤幸雄 (著)
増補版 中小企業振興条例で地域をつくる-地域内再投資力と自治体政策
秋元 和夫 (著), 西尾 栄一 (著), 川西 洋史 (著), 岡田 知弘 (著), 高野 祐次 (著), 渡辺 純夫 (著)
橋下維新が地域の福祉・医療をこわす
中山 徹 (編), 宮下 砂生 (編), 大阪市の地域福祉を守る会 (編)
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イベント
第81回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
全世代型社会保障制度改革関連予算について
2026年2月17日(火)
オンライン(Zoom)
新年度開始の「こども誰でも通園制度」や「子ども・子育て支援金」徴収など、政府の進める「全世代型社会保障制度改革」関連予算案が各自治体における新年度予算編成において、議論の焦点になることが想定されます。制度改正等の動きとともに対応方向を学びます。
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第82回(オンライン)市町村議会議員研修会 Zoom開催
地方財政を中心とした2026年度政府予算案の特徴
2026年2月18日(水)
オンライン(Zoom)
2025年12月中旬に新年度の税制体制大綱、同下旬には政府予算案が閣議決定されます。地方財政対策を中心とした2026年度政府予算案の概要と問題点を把握し、各自治体の新年度予算議会に向けて対応すべき課題を学びます。
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月刊『住民と自治』
2026年2月号
学校統廃合の新局面─学園構想と複合化にどう向き合うか
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